車の売却で確定申告が必要になるケースとは？申告の手続き方法も紹介

車の売却でお金を受け取ったとき、確定申告が必要になることがあります。それには個人事業主や法人のみならず、会社勤めをしている方も含まれます。「自分には確定申告の必要があるのか」と心配になる方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車の売却で確定申告が必要になるケースについてご紹介します。あわせて取り上げるのが、納めるべき税金の種類です。車の売却にともなう税金についてしっかり理解できるので、確定申告への不安を解消できます。

個人が車を売却したとき確定申告は必要？

売却したときに確定申告が必要になるかはケースによって異なります。見分けるポイントは、所有者の働き方や車の用途です。しかし多くの場合は確定申告が必要ないケースがほとんどです。

まずは、確定申告が必要ないのはどのようなケースなのかをご紹介します。確定申告が漏れてしまうと後々手間になるので、確定申告が必要になるケースも確認しましょう。

確定申告が必要ない場合

車の用途が「生活のため」である場合、たとえ車の売却でお金を受け取っても確定申告の必要はありません。これは国税庁の定めで「生活用動産の譲渡による所得」には税金が発生しないと決まっているからです。

生活用動産とは、つまり個人が生活のために購入し利用している財産のことです。具体例として、通勤用の車や通学、買い物、送り迎えなどに利用していれば生活用動産です。個人が売却する場合の多くが生活用動産に該当するため、ほとんどのケースで確定申告は不要です。

参考：『No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法｜国税庁』

確定申告が必要となる場合

個人が売却する場合でも確定申告が必要になるケースがあります。そのうちのひとつが高級車やスポーツカーを売却する場合です。一般的に高級車やスポーツカーは生活必需品ではありません。たとえ通勤や通学で日常的に使っていても、確定申告が必要になります。

個人で確定申告が必要なもうひとつのケースは、趣味目的の車の売却です。アウトドアなどの趣味を楽しむのに利用する車は、生活に必要とはいえないため確定申告が必要になります。

ただし、高級車やスポーツカー、趣味目的の車売却で確定申告を行うのは、売却益が出た場合のみです。買取価格から取得費用を引き、さらには売却の際の経費や税金の特別控除額（50万円）を控除した残りの金額が課税対象になります。

個人ではなく個人事業主が売却した場合、確定申告の方法によっては税金が減額される場合があります。買取価格より取得費用のほうが上回っていたら、事業所得の利益を相殺できる可能性があります。

車の売却で支払いの可能性がある税金

車の売却にともない支払いの可能性がある税金は、所得税・自動車税・消費税の3つです。ケースによって生じる税金が異なるので、一つひとつ理解しておく必要があります。

たとえば、確定申告で基本的に発生するのが所得税です。しかし、場合によっては自動車税や消費税が関係してくるケースもあります。車を売却した際の税金を分かりやすく解説します。

利益が出た場合は「所得税」がかかる

車を売却して利益が出れば所得税がかかります。ただし、通勤や買い物で使っている生活用の車は対象外です。趣味目的や高級車、スポーツカー、事業用の車を売却した場合に所得税がかかります。

所得税には50万円の特別控除があることは覚えておきたいポイントです。買取価格と取得費用の差額が50万円以下の場合、特別控除によって所得税は発生しません。高級車やスポーツカーなどを除けば、50万円以上の利益が出ることはあまりないでしょう。

ただし個人事業主の場合は、確定申告により税金が減額されるケースもあるので、申告に含めるようにしましょう。

譲渡所得は車の所有期間で変わる

所得額は買取価格から車購入時の費用や経費、特別控除額を引いたものですが、税金の額は車の所有期間で変わります。ポイントとなる所有期間は5年です。所有期間が5年以内なら譲渡所得の全額が課税対象になります。しかし、5年以上所有していた場合、譲渡所得の半額が課税対象となります。

たとえば、経費や特別控除額を引いた譲渡所得が30万円だと、所有期間が5年以内なら30万円に税金がかかります。所有期間が5年以上だと、半額の15万円に対して税金がかかりません。知らないと多くの税金を納めることになるので、譲渡所得が発生する場合は注意しましょう。

個人事業主の場合は利益がなくても節税になることも

車の売却によって利益が出た場合は課税対象になりますが、実際に特別控除額以上の利益が出ることはあまりありません。税金が発生しなければ確定申告に含めなくても良いと考える方もいるでしょう。

しかし個人事業主の場合、確定申告に含めることで節税になることがあります。譲渡所得は事業所得などの他の所得と合わせられるからです。

売却によって損失が出た場合、事業所得の利益を相殺できます。課税対象となる所得が減ることで、トータルで納める税金を減らせます。高く売れなかったとしても、申告することでお得になるケースがあることも覚えておきましょう。

売却時期によっては「自動車税」が必要

自動車税は売却にともなって納めるべき税金ではありませんが、売却の際に覚えておきたい税金のひとつです。自動車税は毎年納めるべき税金で、4月1日時点の車の所有者に支払い義務が発生します。4月1日に売却したとしても、名義変更が済んでいなければ元の所有者が支払う必要があります。

年度途中で普通自動車を廃車にした場合、残りの期間の税金は後日還付を受けられます。都道府県の自動車税事務所から還付の通知書が届いてからの手続きとなるため、時間を要するのがネックです。

ディーラーや買取業者などで車を売却すれば、還付の通知を待つことなく残りの期間の税金分を査定額にプラスしてもらえるのが一般的です。見積もり書に自動車税の項目があるかをしっかり確認しておきましょう。軽自動車の場合は廃車にしても税金の還付はありません。

理想の売却時期は、4月1日の納税義務が生じる前です。この時までに車の名義変更まで済ませておけば、自動車税を納めたり税金分が買取価格に入っているか確認したりする必要はありません。

事業者は「消費税」にも注意

個人が車を売却する場合、消費税を支払う必要はありません。実際、消費税は買い手が支払うものです。業者が買い取るときに消費税を支払う必要があります。査定の際に買取価格に消費税を含めるのが一般的です。売り手は消費税込みのお金を受け取りますが、消費税を支払う必要はないのであまり気にしなくて良いでしょう。

しかし事業者の場合は、消費税を納める必要があります。買取金額の内訳の消費税分を受け取り、消費税として仕分けましょう。確定申告の際に、他の消費税額と合算して消費税を納めます。ただし、消費税免除の対象になっているケースでは納税は不要です。具体的には前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税を納める必要がありません。

参考：『No.6501　納税義務の免除｜国税庁』

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譲渡所得の計算方法と確定申告書の書き方

趣味目的や事業用の車などを売却して確定申告が必要になった場合、確定申告書の記入は慎重に行いましょう。税金を少なく納めていた場合、修正申告を行う必要があるからです。税金を多く納めてしまったら、税金還付の手続きを取ることになります。

確定申告は1回で問題なく済ませることが大切です。譲渡所得の計算方法や確定申告書の書き方を解説します。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得を考えるときは、まず課税対象になる所得を導き出しましょう。買取価格から取得費用や経費、特別控除の50万円を引いた金額が譲渡所得です。取得費用は減価償却費を考慮する必要があります。購入から年数が経つと、資産価値は下がるからです。

たとえば、個人事業主が新車を150万円で購入し、4年後に120万円で売却したとします。新車の耐用年数は6年ですから、1年あたりの減価償却率は16.7%です。減価償却費は150万円×0.167×4年で100万2,000円になります。もともとの150万円から100万2,000円を引いた49万8,000円が売却の際の価値です。

売却の際にかかる手数料などの経費の合計が5万円だと、特別控除の50万円も含めた譲渡所得の計算式は120万円－（49万8,000円＋5万円）－50万円になります。合計の結果、課税対象の所得は15万2,000円です。

確定申告書での譲渡所得の書き方

売却益が50万円を超えた場合、譲渡所得の内訳書に記入しながら計算するのが簡単です。所得金額の項目では、車の所有期間に応じて記入場所が変わります。所有している期間が5年以下なら短期譲渡所得、5年を超えているなら長期譲渡所得です。どちらの場合でも基本的に「一般分」の欄に所得金額を記入しましょう。

必要経費の項目には売却の際に発生した費用や減価償却費を足した金額を記入します。特別控除額の50万円も忘れずに記入しましょう。

導き出した譲渡所得は確定申告書Bにある所得金額の「総合譲渡・一時」の項目にも記入します。

確定申告の流れと申告書の提出方法

実際に確定申告書を作成する際の一連の流れや必要な書類を把握しておきましょう。事前に把握しておくことで手続きをスムーズに進められます。具体的な手続きの流れと申告書の提出方法について解説します。

必要書類を準備する

必要書類は種類も多いため、抜け漏れのないようにしっかり確認しましょう。確定申告書（および付随する収支内訳書もしくは青色申告決算書）以外で、必要となる書類は以下の通りです。

申告書を作成する

事前に用意した書類と、売上の金額などを記した帳簿をもとに、申告書を作成します。帳簿は、売上、仕入、その他経費などの金額の動きを記録するものです。

確定申告書は、手書きで作成することもできますが、国税庁のホームページ内の作成コーナーでは、必要事項を入力してプリントアウトするだけで申告書類が簡単に作成できますので、活用してみるのもおすすめです。また、忙しい方であれば税理士に依頼するのも方法のひとつでしょう。

申告書を提出する

車を売却して譲渡所得が発生した翌年の確定申告期間（通常は2月16日～3月15日）に確定申告を行います。確定申告の方法としては、主に以下の3通りです。

作成に不安がある人は、税務署に問い合わせるか直接行くのもおすすめです。その場で疑問点を解決できればスムーズな申告書作りができるでしょう。

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まとめ

生活のための車であれば、売却してお金を受け取っても確定申告を行う必要はありません。趣味目的や事業用の車であれば、確定申告が必要になる場合もあることを覚えておきましょう。

売却の際にすべての方が気をつけたい税金は自動車税です。4月1日になると所有者に納税義務が発生し、売却時には自動車税の残期間分を買取価格に含めてもらうこともできます。

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