車を買取してもらったとき領収書の発行は必要？確認すべき内容は？

車の売買取引においては、大きな金額が動くこともあります。そのため「トラブルを避ける」「ビジネス上のお金の動きを明確にする」などの理由で、売買の事実の明確化が重要です。明確化のために領収書の発行は必要なのか、疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車を買取してもらった際に領収書の発行は必要なのか解説をします。把握すれば、個人売買で取引した際も対応できるようになるので、ぜひチェックしてみましょう。

車の売買には領収書は必要！

買い物をすると清算時に店から領収書が発行されます。領収書は何かを売り、対価を得た側が発行するのが基本です。

そのため、車を売却した場合は領収書が必要です。しかし、買取業者に車を買い取ってもらう場合は、ユーザーが領収書を発行する必要はありません。詳しく解説します。

領収書の特徴と役割

領収書は、金銭の受領をした証拠として発行する書類です。領収書の発行は法律で定められているわけではありませんが、お店で買い物をするとほとんどの場合、領収書が発行されます。

領収書の発行には、トラブルを避けられるメリットがあります。買い手としては、領収書が発行されることで、「しっかりと対価を支払った」という証明が可能です。取引後に売り手が「お金をもらっていない」と申告した場合も、領収書が発行されていれば再度支払う必要がありません。

売り手としては商品の売上を証明する書類となり、確定申告で税額を算出する際のトラブルを回避できます。個人と業者間の取引だけでなく、個人間での取引でも領収書は必要になるので注意しましょう。

売買契約書で代用できる

車の買取に関しては、領収書は「売買契約書」で代用できます。売買契約書とはユーザーと買取業者の間で、車の売買に関しての取り決め事項を記した書類のことです。

領収書の場合は、商品名（サービス名）・売買契約者の名称や氏名・金額・日付といった記載のみで売買する車の詳細までは分かりません。売買契約書には、車両情報・買取価格・オプション品・支払いの時期や方法などの詳細が記載されているのが特徴です。

売買契約書にはサインや押印があり、車の売買契約が正式に締結されていることを証明できます。さらに買取価格の記載もあるため、領収書の代わりとして利用できます。

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車買取の領収書に入れるべき項目

個人と買取業者間の売買では、売買契約書が領収書の代わりとして利用可能です。そのため、ユーザーが領収書を発行する必要はありません。しかし、個人間売買の場合は売買契約書がないため、売り手が領収書を発行する必要があります。

ここでは、車買取の領収書に入れるべき項目を解説するので、個人間売買などで自作する際の参考にしましょう。

売買契約者の名称・氏名

車を買取して代金を支払った側の名称や氏名、車を売却して代金を受け取った側の名称や氏名を記載します。名称または氏名の記載があることで「誰が取引をしたか」が明確になり、取引の当事者であることの証明が可能です。

売買取引者の名称や氏名の記載がない場合、本当に当事者であるかの証明ができず、確定申告などでトラブルになる恐れがあるので注意しましょう。

日付

日付の記載は重要です。日付がない場合、いつ行われた取引なのかの証明ができません。たとえば、個人事業主の車を売買した場合、事業年度の収入や費用を翌年の確定申告の際に計上する必要があります。しかし、日付が記入されていなければ、いつの確定申告に組み込む取引なのかが分かりません。

トラブル防止のためにも、代金を受領した日付が記載されているか、間違いはないかをチェックしましょう。

金額

金額はいくらで売買したかを証明する重要な項目です。記載に誤りがあった場合、売買契約後にトラブル発生のリスクを生じます。実際の取引金額と異なる金額を記載した場合、実際の金額と書類上の金額が異なるため、確定申告の際にトラブルになるかもしれません。

後日領収書を見返した際に、実際に取引した金額よりも多い、もしくは少ないなどのユーザー間のトラブルにもつながります。記載の金額に間違いがないか、しっかりとチェックをしましょう。

売買した項目

何の売買をしたのかを明確に記載することが重要です。個人事業主で帳簿をつける必要がある場合、何を取引したのかが明確でないと、どの勘定科目を使用して良いのかが分かりません。

売買した項目の記載がない場合、それが本当に車の売買であったのか証明できないため、確定申告の際にトラブルになる恐れもあるので注意が必要です。

印鑑

領収書に認印が押印されているか、確認をしておきましょう。「売買契約者の氏名や名称・日付・金額」などが記載されていても、押印がないと当事者が作成した領収書である証明ができません。

「取扱者印」の項目に認印を押印します。また、収入印紙を貼る必要がある場合は、割り印も忘れずに押しましょう。

収入印紙

個人売買の場合であれば、収入印紙は必要ありません。しかし、買取業者へと車を売却する場合は、印紙税法に則って取引金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。

必要な書類に収入印紙が貼られていなかった場合、脱税をしていることになるので注意が必要です。後日「過怠税」が徴収され、大きな損をしてしまいます。

領収書の控え

トラブル防止のためにも、領収書の控えは保管しておきましょう。領収書は2枚つづりで複写式になっているのが一般的です。1枚は相手に渡し、もう1枚は自分の控えとして保管します。

万が一買い手が領収書を改ざんした場合でも、控えを確認することで自分に責任の所在がないことの証明が可能です。紛失しないように大切に保管しておきましょう。

売買契約書で確認すべき項目

売買契約書には、さまざまな項目があります。契約の内容が詳細に記載されており、取引内容がどのようなものであるかが明確に把握できるのが特徴です。

ここでは、一般的に売買契約書に記載されている9つの項目について解説していきます。こんなはずではなかったと後悔しないためにも、契約を結ぶ際にはそれぞれの項目をしっかりと確認しましょう。

車両情報

売買契約書には、どのような車両を売買するのかを記載します。基本的には、以下に挙げたような項目が記載されているのでチェックしてみましょう。

・車名やグレード
車名とあわせてグレードを記載するケースも多いのがポイントです。同じ車種であっても、グレードによって大きく金額が異なる場合があります。グレードを明確化することが重要です。

・カラー
カラーによって査定額が異なることもあるため、正しいカラーが記載されているかチェックしましょう。

・車台番号
エンジンルームのプレートや車検証に記載されており、車両1台ずつに割り振られた識別番号です。車台番号に誤りがあると、まったく異なる車になるので注意しましょう。

・登録番号
ナンバープレートに記載されており、運輸支局が管理する番号です。

・型式や年式
型式は、車のモデルごとに付けられた記号や番号を指します。年式は、初度登録年月のことです。

車両の引き渡し条件

車両の引き渡し条件は、引き渡しに際してのさまざまな項目が記載されています。

・引き渡し日
ユーザーから買取業者への引き渡し日を指します。車を引き渡しても不便な生活にならないような日であるか、再度確認しておきましょう。

・引き渡し場所
自宅・店舗・勤務先など、設定した引き渡し場所に誤りがないかのチェックが必要です。

・引き渡し方法
買取業者の店舗で引き渡す方法や、自宅まで取りにきてもらう方法などがあります。誤りがあるとトラブルになるため、確認しておきましょう。

登録名義変更日・名義変更期限

登録名義変更日と名義変更期限は、車の名義変更をいつまでに行うかを記した項目です。名義変更の手続きは基本的に買取業者が代行してくれるので、多忙な方でも安心して任せられます。

しかし、3月下旬ごろに車を売却する場合は、月をまたいでの名義変更にならないかの確認が必要です。名義変更が4月になってからされた場合、新年度の自動車税の納付義務が生じてしまうので注意しましょう。

諸費用

諸費用の項目は、自動車税・自賠責保険料・リサイクル料などの還付対象が記載されているかの確認が重要です。

自動車税は、法律的には廃車にした場合のみ還付を受けられます。しかし、買取業者へ売却するケースでも、買取業者から還付相当の金額を受け取れるのが一般的です。

自賠責保険についても、法律的には廃車にした際に還付を受けられます。売却するケースでも、未経過期間に応じて相応の金額が上乗せされることが多いでしょう。

リサイクル料金は、「最終的に廃車にするユーザーが支払うもの」とされているのがポイントです。売却後に再販される場合は、買取業者から還付を受けられます。

売買の合計金額

愛着のあった車を売却するため、いくらで売れるのかはユーザーにとって重要な要素です。還付金などをあわせた、最終的な買取金額が記載されています。

特に重要なチェックポイントは、口頭での買取金額と、売買契約書の買取金額が一致しているかです。差が生じている場合、信用度が低い買取業者かもしれません。損をする可能性があるため、きちんと確認を取りましょう。諸費用の項目に記載のある、還付金が含まれているかの確認も重要です。

支払い時期や支払い方法

支払い時期や支払い方法を確認し、支払いに関するリスクを減らしましょう。支払い時期を把握しておかないと、いつまで経っても売却金が支払われないといったトラブルにつながります。時期が過ぎても支払いがない場合、買取業者へ即座に問い合わせしましょう。

支払い方法は、現在では銀行振り込みが一般的ですが、現金払いの業者もあります。さらに、一括払いか分割払いかも確認をしておき、お金に関する不安をなくしておきましょう。

瑕疵担保期間や事故の責任

瑕疵担保期間や事故の責任について確認をしておき、契約が完了したあとにどのような責任を生じるかを把握しておきましょう。

瑕疵担保責任とは、買取した車に申告を受けていない不具合が発見された場合、売り主に対して賠償請求を行えることを指します。修復歴や動作不良がある場合は、トラブルを避けるためにも査定時に正直に伝えましょう。

事故の責任の項目には、契約後に事故が発生した際は買取業者が責任を負う旨が記載されています。記載がない場合、契約後に事故責任を負わされるかもしれません。トラブルが起こる可能性もあるため、しっかりとチェックしておきましょう。

キャンセル規定

少しでも売却に迷いが生じている方は、キャンセル規定の確認が大事です。キャンセル規定は、契約後のキャンセルの可否・契約後のキャンセル受付期間・契約後のキャンセル時の違約金の有無などが記載されています。

車の売却はクーリングオフの対象外であり、契約後のキャンセルは保証されていません。そのため、キャンセル規定についての把握は重要です。契約後のキャンセル受付期間や違約金の有無は、買取業者で規定が異なるので注意しましょう。

特約事項

特約事項は、これまでに紹介してきたような項目にはない、特別な内容や決まりごとが記載されている項目です。個別のケースに応じた契約内容の記載がある場合、内容に問題がないかの確認をしましょう。

特約事項には、買取業者が独自に定めた契約内容も含まれます。悪徳業者の場合、特約事項を利用して買取業者に有利な契約内容を定めているかもしれません。ユーザーの要望が記載されていないこともありうるため、不利にならないようにしっかりと確認をしましょう。

買取店から売買契約書が発行されなかった場合は？

買取業者から売買契約書が発行されなかったら、早急に発行してもらうことが重要です。売買契約書がない理由としては、「単なるミス」や「悪徳業者」ということが考えられます。

単なるミスの場合であれば、依頼すれば発行してくれますが、問題なのは悪徳業者の場合です。悪徳業者の場合、「脱税を企てている」「売買の証拠を残したくない」などの理由で発行しないことが考えられます。

売買契約書がない状態で契約をするのはトラブルのもとです。依頼しても発行してもらえないのであれば、まずは消費者センターへと相談しましょう。それでも改善が見られなかったり、詐欺にあったりしそうであれば、警察への通報も視野にいれることが重要です。

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まとめ

車を買取してもらった際は、領収書の発行が必要です。売却先が買取業者である場合は、「売買契約書」が領収書の代わりとして使用できます。個人間売買の場合は、紹介した記載の必要がある項目をしっかりと入れて、領収書を発行する必要があるので注意しましょう。

売買契約書は、トラブルを避けるために記載されたすべての項目を確認することが重要です。より満足度を高めるためにも、信頼できる優良業者で買取をしてもらいましょう。

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