車の買取業者との間に起きるトラブルを回避しよう｜事例や対処法を解説

全国には、個人営業から大規模な会社までさまざまな中古車買取業者が点在しています。中古車の売却先として選ばれるケースも多く見られますが、トラブルに発展するリスクを懸念している方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車の買取業者と売却するユーザーの間で起こりうるトラブルについて徹底的に解説します。具体的な事例だけでなく、万が一の事態に備えて相談先も知っておくと安心です。後半では悪徳業者の見分け方もご紹介しますので、安心して車を売る準備ができるでしょう。

なくならない車買取業者とのトラブル

国民生活センターの発表によると、2019年度の中古自動車に関するトラブル相談件数は7,201件、2020年度は7,066件あまりとなっています。

参考：『独立行政法人国民生活センター』

2011年の東日本大震災をきっかけに、新車が供給不足に陥り、中古車への需要や車の売却に関する相談件数も増加しました。中古自動車に関する業者とのトラブルは、買取契約の前後、購入時いずれのタイミングでも起こりえます。

トラブルを回避するためにも、どんな些細な疑問でも買取業者に念を押して確認し、必要であれば契約書に一筆書いてもらうと良いでしょう。実際に、中古自動車に関連したトラブルの事例を紹介します。

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車を売却する際には、中古車買取業者との取引を希望するユーザーが多く見られます。意を決して手放した愛車ではあるものの、契約後にキャンセルしたいと思う方もいるのではないでしょうか。業者のルールとタイミングによっては、キャンセルも可能です。

車の買取業者とのトラブル事例

中古車の買取契約でトラブルを避けるためには、実際にどのような事例があるのか把握しておくことが大切です。契約後のみならず査定を依頼した時点で遭遇する可能性もあるため、複数のパターンを想定して対策しましょう。中古車買取業者とのトラブルで考えられる5つの事例をご紹介します。

契約・引き渡し後に減額された

中古車の買取契約を交わして業者に車を引き渡したあとで、減額された事例です。業者は査定の段階から減額する予定で手続きを進めた可能性があるため、入金されてはじめて気付くことも多いでしょう。

入金される買取金額は、契約書に記載した内容どおりにするのが原則です。「ユーザーが修復歴を隠していた」といった明らかにユーザーに問題があるケースでない限り、業者に責任があると考えて良いでしょう。車を引き渡したあと減額に気付いても返してもらえないかもしれません。一刻も早く業者に問い合わせ、適切な対応を求める必要があります。

キャンセル不可またはキャンセル料が高額

キャンセルに関するトラブルにも注意が必要です。買取契約後のキャンセルを断られた場合は、契約書の内容を確認しましょう。キャンセルに関する記載がない場合は、業者の規定としてキャンセルが不可となっている可能性もあります。

このような事態を避けるためには、契約書にはサインをする前にしっかりと目を通し内容を確認することが大切です。契約書にキャンセルについての記載がなければ、「何日間であればキャンセルができるか」「キャンセル料は必要か」を確認しましょう。

業者によっては、キャンセル料を請求するケースもあります。正当な金額であれば支払わなければなりませんが、不当なキャンセル料には注意しなければなりません。明らかに高額すぎる場合は、弁護士や国民生活センターに相談することをおすすめします。

強引に契約させられた

悪徳な方法で利益を得る業者は、ユーザーの意思にかかわらず契約を進めることがあります。売却する意思が固まっていない段階で契約書にサインを求められたり、強い口調で迫ったりといった事例がある点も理解しておきましょう。また、以下のような言葉で契約を強いるケースもあります。

・今すぐに決めなければ買取金額が下落する
・他の店では買い取ってもらえない

中古車の価値は買取業者自身が判断するため、「他の業者はすべて0円になる」といった言葉を信じる必要はありません。契約を急がせる業者は優良でないと考え、契約を断って他の業者を探しましょう。

代金が支払われない

車を売却する際は、契約を交わして業者に車を引き渡したあとで入金となる流れが一般的です。契約書に記載された金額が振り込まれるのが正常ですが、ときに代金が支払われないトラブルに発展することもあります。

何らかの理由で業者が振り込みできない場合は、直接連絡があるでしょう。振込予定日を迎えても入金を確認できなければ、早急に問い合わせなければなりません。振り込みが遅れている理由を聞き、なるべく早い対応を求めましょう。相手が悪徳業者であった場合、入金されないまま音信不通になる可能性もあります。

しつこく電話がかかってくる

査定を依頼する方法のひとつとして、インターネットからの査定依頼があります。自分の名前や電話番号といった個人情報を提供して、査定額を提示してもらいます。多くの業者が顧客情報として記録していますが、これを利用して勧誘を続ける業者がいる点にも注意しなければなりません。

業者は電話で営業するために情報を集めます。しかしユーザーから「他の店舗に決めた」「売却をやめた」といった報告があれば、多くの業者は勧誘を諦めます。電話をかけても成約につながる可能性が低いためです。断っているにもかかわらず、しつこい電話がなくならないというトラブルも報告されています。

買取業者とトラブルになった際の相談先

トラブルはなるべく避けたいものですが、配慮しても遭遇する可能性はあります。家族や友人が巻き込まれた際にも役立つため、相談できる機関を事前に知っておきましょう。中古車買取におけるトラブルでは、専門機関や弁護士などへ相談できます。それぞれの特徴や問い合わせ方法などを確認していきましょう。

1.国民生活センター

国民生活センターは、消費者庁が管理する独立行政法人です。車をはじめとする商品に関する相談やサービスに対する苦情など、幅広い分野を取り扱っています。公的な機関であるため、国や県を頼って相談したい方に向いている方法です。

消費者ホットライン（電話番号：188）に電話をかけると、所在地近隣の消費生活相談窓口を案内してもらえます。名前や年齢といった情報を提供しますが、難しい内容ではないため事前準備がなくても話を進められるでしょう。曜日を問わず相談を受け付けているため、平日が多忙で時間に余裕のない方にもおすすめです。

参考：『独立行政法人国民生活センター』

2.JPUCの車売却消費者相談室

JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）では、安心して車の売買契約を行うための取り組みを行っています。車の買取・売却に特化している点が特徴です。「車に関する知識が豊富なスタッフに相談したい」と考えている方に、適した方法といえるでしょう。

買取業者との間でトラブルに発展した場合は、車売却消費者相談室が利用できます。フリーダイヤルで平日の9:00～17:00の間、相談を受け付けています。長時間の通話を想定し、なるべく時間に余裕をもって相談すると安心です。

参考：『JPUC』

3.弁護士

車の買取契約は、ときに100万円以上の大金が動く取引です。このように大金が関係するトラブルでは、弁護士に依頼して適切な対応を求めるのもひとつの方法です。具体的には以下のようなトラブルに向いています。

・契約後に減額された
・不当なキャンセル料を請求された
・車を引き渡したが入金されない

弁護士が相談先として適しているのは、法律に関する知識が必要になるためです。弁護士への依頼料が必要にはなりますが、業者から返金される金額も高額になる可能性があります。弁護士にも得意・不得意があるため、車関係の実績がある方へ相談してみると良いでしょう。

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買取業者とのトラブルを避けるには

中古車買取業者との契約でトラブルに発展する事態を避けるためには、信頼できる業者を選ばなければなりません。

業者に関するリサーチをして、売却するか慎重に検討することが重要です。車に関する情報は漏れなく伝え、お互いに認識の違いが生まれないよう心がけましょう。トラブルを避けるためにおさえておきたいポイントを4つご紹介します。

一括査定を利用する

インターネットから業者へ査定依頼を申し込みたい方は、一括査定サービスを利用するのがおすすめです。提携する業者は運営会社によって異なりますが、多くの場合、悪徳と思われる業者は登録できない仕組みになっています。

また、全国的に名の知れた大手業者がそろっている点もメリットです。「小規模な業者は不安……」と感じている方は、全国に展開する業者に絞って申し込むこともできます。

提携先であれば買い取ってもらう業者は自由に選べるため、ひとつずつ調べるのが面倒な方にも適した方法といえるでしょう。carview!中古車一括査定サービスでは、安心・安全な業者と提携した一括査定サービスをご提供しています。

JPUCの適正買取店認定の業者を選ぶ

「信頼性を判断する基準が分からない」という方は、JPUCの適正買取店認定制度に注目してみましょう。JPUCが取り組む制度で、厳しい要件を定めて買取店を認定しています。以下に、要件の一部を例としてご紹介します。

・すべての店舗にJPUC適正買取店研修修了者が1名以上在籍している
・売買契約書がJPUC基準モデル約款の内容に適合している
・1回の申し込みに対して1日10回以上電話をかけない

この他にも複数の項目があり、認定を受けた業者はバッジやロゴを掲げることが可能です。営業電話に関する基準もあるため、しつこい勧誘を回避するためにも役立つでしょう。

事故歴や修復歴は正直に伝える

売りたい車に修復歴がある場合、「マイナス査定になるため申告したくない」と考える方もいるかもしれません。しかし、このような対処がのちにトラブルへ発展することもあります。事故歴や修復歴は、再販売価値と査定額に大きく影響するためです。

黙っていても査定時の車チェックやメンテナンスノート情報から発覚するケースがほとんどですが、無申告のまま契約すると減額を求められる可能性もあります。結果的に損をする事態になりかねないため、マイナス査定の要素があってもすべて正直に伝えましょう。

なるべく即決しない

ユーザーが他の業者に査定を依頼する前に取引を成立させたい、と考える業者もいます。他の業者の提示額が高額であればチャンスを逃す可能性もあるため、すぐに契約するよう強引に迫るかもしれません。

たとえ業者から強引に契約を迫られても、その場でサインしないよう注意しましょう。車を売るかどうかはユーザーの判断にゆだねられます。業者が一方的に決められるものではないため、はっきり断る対応が適切です。査定結果が魅力的な金額であっても、一度もち帰ってゆっくり検討したほうが良いでしょう。

売買成立後の事故や違反に注意する

車の売買が成立しても、買い手の車の名義変更が完了していない状態では、買い手が事故や違反を起こした場合に、責任は車の所有者である売り手が負うことになります。手元に車がないにも関わらず、自分が起こしてもいない事故や違反の責任を負わなければならないというのはあまりに理不尽でトラブルの元です。

名義変更が行われるのを待つのではなく、可能であれば、売り手と買い手の2人で名義変更の手続きを行いましょう。時間がかかることではありますが、トラブルを防止のため出来る限りの対策をとることをおすすめします。

契約書の内容をしっかりと理解する

契約書は専門用語や法律用語が多く使われており、普段契約書に普段触れていない人には理解しにくいこともあるでしょう。しかし契約書の効力は強く、内容を確認しないままサインをしてしまうと口頭で話していた内容とは違う内容になっている可能性もあります。

契約に関する意識の相違によるトラブルを未然に防ぐためにも、契約書の内容はしっかり確認し不明点はその都度、買取店に確認しましょう。説明があいまいなときは、トラブル回避のため買取店を再検討するのも一つの手です。

買取業者とのトラブルを回避するための要注目ワード

業者と取引を進めるうえで、特に注目しておきたいワードが3つあります。再査定・キャンセルポリシー・瑕疵担保責任です。それぞれの概念や注意点を理解しておくと、トラブル回避に活用できるでしょう。契約書の内容や業者の規定などもチェックしながら成約につなげられるよう、3つの注目ワードについて詳しく解説します。

再査定

「再査定」は、中古車買取業者とユーザーのトラブルでも耳にする機会の多いワードです。単なる2回目の査定ではなく、契約を交わしたあとに行う査定を意味します。契約前の査定時に気付かなかった傷や修復歴などを調べる目的がほとんどです。ユーザーが隠していた場合はユーザーの責任となり、査定額の減額があれば応じなければなりません。

ただし、すでに同意している内容などユーザーに責任がない場合でも、業者が故意に減額しているケースもあります。再査定後に契約キャンセルを希望すると大金を請求されることもあるので注意が必要です。

また1回目の査定のあと、有効期限内に契約をしないと1回目の査定金額では買い取ってもらえず再査定となるケースもあるので気を付けましょう。

キャンセルポリシー

ユーザーが契約をキャンセルした場合に適用される規定が「キャンセルポリシー」です。業者が定めたもので、キャンセルが可能な期間やキャンセル料、注意点に関する情報が詳しく記載されています。

たとえば「契約後5日間はキャンセルが可能」となっている場合、業者はこのとおりに対応しなければなりません。キャンセルの条件を設けていることもあるため、記載内容はすみずみまで確認しておきましょう。

業者とユーザーの間で、キャンセルポリシーについての認識に違いがあることも少なくありません。誤解があるとトラブルに発展するリスクも高まります。キャンセルポリシーを確認したときに理解があいまいな部分は、業者に直接口で説明してもらうと安心です。

瑕疵担保責任

車を売却する際、売り手であるユーザーは傷や修復歴といった情報を伝えなければなりません。商品の売買に関するルールとして定められているのが「瑕疵担保責任」です。契約後に業者が「前からあった無申告の傷や欠陥で大金が必要」となった場合、ユーザーに修理費用を求めることができます。

査定時に伝えている内容であれば応じる必要はありません。不本意な金額を請求されるトラブルを防ぐには、査定や商談の会話を録音するのもひとつの方法です。小さな傷の申告義務はありませんが、不安な方は思いつくものすべて伝えておきましょう。

悪徳業者の見抜き方

日本全国にさまざまな中古車買取業が存在していますが、悪徳な方法で取引を交わす業者も少なからずあります。トラブルに発展するリスクを軽減するために、悪徳業者と優良業者の見分け方をおさえておきましょう。キャンセルポリシーの内容や、営業担当者とのコミュニケーションも判断基準に役立ちます。

キャンセル料を設定していないか

悪徳業者・優良業者を見分けるために注目したいのは、キャンセルの受け付けやキャンセル料の設定をしているかどうかです。「キャンセルが有料であれば悪徳」というわけではありませんが、優良業者の多くは無料でキャンセルに対応しています。

有料の場合でも、料金の明確な提示や期間設定のある業者は安心です。反対に、金額が不明確な場合やキャンセル可能な期間が分からない業者には注意しましょう。

引き取りを急いでいないか

契約を交わす前に引き渡し予定日を設定します。このとき、業者側が引き取りを急いでいるようであれば注意が必要です。「引き取ったあとは入金せず逃げる」という手段を考えているかもしれません。優良業者はユーザーの希望に合わせるケースが多いため、柔軟に対応してくれる業者を選びましょう。

一度は直接話してみる

近年では、インターネット上でのやり取りのみで契約を交わす方法も選択できます。店舗が遠い方や多忙な方にとっては便利ですが、対面する機会がないまま成約するのは危険です。

なるべく店舗まで足を運び、実際にコミュニケーションを重ねたうえで信頼できるかどうか判断しましょう。時間に余裕がない場合は、出張査定サービスを活用するのもおすすめです。

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中古車買取業者は日本全国各地に数多く点在しています。多くのユーザーが知る大手業者から小規模店舗まで幅広いため「どのように選べば良いかわからない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

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まとめ

愛車を売却する際に、買取業者を安易に決めるとトラブルに発展する可能性があります。査定額の高さだけにこだわらず、キャンセルに関する対応や担当者の信頼性など複数の観点から判断しましょう。

トラブルに遭遇した場合は適切な機関に相談して対応を求めます。トラブルに発展する理由も理解したうえで、安心・安全な取引を実現することが大切です。優良な業者へ査定を依頼したい方は、carview!中古車一括査定サービスの愛車無料一括査定サービスをご活用ください。最大10社の買取業者へ査定の申し込みが可能です。