中古車の買取金額には消費税が含まれている？その他所得税など税金について詳しく解説！

愛車を売却しようと見積もりを取る際、買取価格の内訳を詳細をどのくらい確認しているでしょうか。中古車の売却にあたってどのような税金がかかっているのか、納税義務の有無やお金の動きを知るのは大切です。
そこでこの記事では、納得できる価格で売却するために、消費税や所得税・自動車税についてご紹介します。中古車買取に関わる所得税や、自動車税の還付金の計算方法まで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

中古車の買取における消費税について

普段から馴染みのある消費税は、車を売却する際にどのような扱いとなるのでしょうか。また、実際の見積もりや買取価格に消費税が適用されているのかどうかも確認したいところです。そこで、消費税についての基本情報と買取価格の提示方法についてご紹介します。事前に把握しておけば、取引がよりスムーズになるでしょう。

消費税とは

消費税は、消費者が商品やサービスに対する代金を支払う際に一緒に徴収されます。負担者と納付者が異なる間接税のひとつです。消費税の名前のとおり、買い手である消費者が負担し販売する事業者が納税する仕組みになっています。

消費税は「国税」と「地方税」の2つに分けられているのが特徴です。正しくは、国税と地方税を合わせたものを「消費税等」といいます。個人や法人の利益ではないので、消費税を受け取っても売上として手元には残りません。消費税は商品代金とは別に管理し、事業者が仕入れなどの経費で負担した消費税を差し引いて納付します。

中古車の買取価格は消費税込みが一般的

課税の仕組み上、売り手に消費税を支払う義務はありませんが、買取業者は消費税を支払わなければなりません。そのため、中古車を買い取る場合は消費税込みの価格として見積もるのが一般的です。実際には内訳として消費税が含まれている場合がほとんどでしょう。

買取業者は車の販売や修理など、通常業務によって受け取った消費税を納税する際に、ルールに則って計算していれば問題ありません。以上を踏まえると、中古車の買取業者のホームページなどに記載されている買取価格は、ほとんどが税込価格と認識して良いといえます。不透明な部分がある際は、きちんと説明を求めることが大切です。

中古車買取で消費税の納税義務について

中古車を売買するときに消費税を納めなければならないのは「買い取る側」です。しかし「売り手」であっても、立場によっては納税の義務が発生します。どのような立場で車を売却すると消費税を支払わなければならないのか、しっかり認識しておきましょう。自身がどちらにあてはまるのかをイメージしながら確認してみてください。

消費税が納税免除される中古車オーナー

消費税を支払う義務が発生しないのは、売却する車の所有者が個人の場合です。毎日の通勤や買いものなど、私的な用途のために所有している車には消費税は課税されません。つまり、自家用車のオーナーが中古車買取を事業として営んでいる法人に車を売却した場合には、消費税を支払う必要がないということです。

国税庁の公式サイトなどでも、私的な用途で所有している車は課税対象にならないということが、明記されています。たとえ日常的な利用がなく、年に数回のレジャーのみに使用しているような娯楽のための車であっても、私的な用途での使用の範疇と判断されれば課税対象にはなりません。

注意したいのは、売り手が個人でなんらかの事業を営んでいるケースです。売却する車の名義が個人所有でも、売却することによって利益を生み出すなど、事業的な目的があるものであれば課税対象となります。詳しくは下記で解説するので、納税義務が課せられるか心配な方はぜひ参考にしてみてください。

参考：国税庁『納税義務の免除』

消費税の納税義務が課せられる中古車オーナー

消費税を支払う義務が課せられるのは、中古車オーナーが法人の場合です。中古車を売却することで得られる金額が売上として計算されるので、消費税の課税対象となります。

参考になる記述は、国税庁が消費税について定めた「消費税の国内取引の4要件」で、課税対象になるものとして「事業者が事業として行うものであること」という点です。これは、事業を営んでいる法人が業務の一環として車を売却する場合も含みます。

中古車の売買を事業として営んでいる法人でなくても、業務を行う上で使用している社用車を売却すると消費税を支払う必要があるということです。車の種類や売却の理由などは関係なくすべて課税対象になります。

消費税は、個人事業主など小規模な事業者にも平等に課せられることも覚えておきましょう。ただし、事業を開始して2年以内や、課税売上高が1千万円に満たない際には免除されることもあります。

消費税以外の中古車買取に関する納税【所得税】

中古車を売却する際には、所得税についても認識しておかなければなりません。所得税とは、売却金額を手に入れることによる「所得税」です。所得税に関しては、売り手が個人であっても課税対象となる場合があります。詳しく解説するので、所得税の計算方法と一緒に把握しておきましょう。

所得税がほぼ非課税となる理由

基本的に、個人が日常生活で使用している通勤用や買いもの用の車に対しては所得税の支払い義務は発生しません。また、車の売却金額が購入金額よりも少ない場合にも課税対象にならないことが一般的です。

車を売却して得るお金は「譲渡所得」に分類され、国税庁が定める計算方法に則って算出されます。譲渡所得には50万円の控除が適用されるので、課税対象は売却金額から50万円を引いた額となり、以下の計算式で求めることが可能です。

譲渡所得の金額＝譲渡価額－（取得費：車の購入金額＋譲渡費用：売却にかかった費用）－50万円

例に、350万円で購入した車を80万円で売却したとして計算します。譲渡費用は名義変更の手続きや印紙代を含めて3万円として仮定していますが、実際は異なる可能性も考慮しておきましょう。

譲渡所得の金額（323万円）＝80万円－（350万円＋3万円）－50万円

このように、譲渡所得の金額が車の購入金額を上回ることはほとんどありません。そのため、中古車売却における所得税はほぼ非課税となります。

参考：国税庁『譲渡所得の計算のしかた（総合課税）』

課税になるケースと計算方法

法人所有の車や、個人所有であってもレジャー用車両など、日常生活に必要としない車を売却した場合には所得税の課税対象となるケースがあります。キャンピングカーや、趣味で所有している高級車を想像するとわかりやすいでしょう。

これらの車の場合も、売却金額が購入金額を上回らないと課税対象にはなりませんが、希少価値のあるクラシックカーやスポーツカーなどは高値で買取されるケースがあります。

法人所有の車両の場合は車を購入してから売却するまでに5年以上の所有期間があると、課税対象が譲渡所得の半額になるなど、車の所有年数によって控除額が変動するのが特徴です。

いずれにしても、車の購入金額よりも50万円以上高値という大きな差が生じた場合にしか所得税の支払い義務は発生しません。たとえば売却金額が購入金額と比べて70万円の利益でも、譲渡所得としての控除で50万円を差し引きます。かつ5年以上の所有で半額となるので、実際の課税対象額は10万円というわけです。

中古車買取で得た収入の確定申告について

家庭で使用する車を売却した際は課税対象にならないので、確定申告も必要ありません。業務用やレジャー用などの車を売却して利益が出た際には、収入として申告をすることを覚えておきましょう。所得税は毎年4月から3月までの年度で計算されるので、確定申告も収入を得た年度内に行う必要があります。

売り手が個人事業主の場合は車の売却によって利益が出なかった場合でも、『売却損』として確定申告が可能です。購入金額よりも売却金額が下回るのが一般的なので、申告をすることによって売却損分が控除され、節制対策につながります。

以上を踏まえると、消費者が一般的な使用方法で所持している車であれば確定申告を意識する必要はないといえるでしょう。

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消費税以外の中古車買取に関する納税【自動車税】

中古車売却の際は、消費税だけではなく自動車税にも気を配ることが重要です。自動車を所有している人に課せられる税金で、所有している自動車の排気量によって金額が異なります。納税義務の所在や還付について詳しく見ていきましょう。軽自動車は普通自動車と異なり、一律で「軽自動車税」が設定されています。

4月1日時点の所有者に納税義務がある

自動車税が計算されるサイクルは、4月1日から3月31日までの年度ごとです。毎年4月1日の時点での車の所有者に納税義務が発生します。自動車税は一括で納付するのが通常なので、3月31日までに売却を済ませて名義変更をしていなければ、1年分の自動車税を支払わなければなりません。

排気量が多いほど税額も高くなるので、出費を減らすためにも売却のタイミングは重要です。また、名義変更には車検証や印鑑証明書などの書類が必要なので、余裕を持ってスケジュールを組んでおきましょう。軽自動車の場合は軽自動車税が課税されますが、普通自動車と異なり税額は一律で1万800円です。

買取業者が月割で還付することも

自動車税を支払ったあとに売却した際は、買取業者が月割で還付してくれることもあります。還付金額の計算方法は以下のとおりです。

自動車税額（1年分の総額）÷12か月×登録を抹消した翌月から3月までの月数

たとえば、2,000ccの自動車を8月で登録抹消したとすると、計算式は以下のようになります。

39,500÷12か月×7＝23,041.66667

100円未満は切り捨て、2万3千円を買取業者が還付してくれるでしょう。しかし自動車税の還付が法律で定められているのは廃車にしたときのみなので、還付があるかどうかは各買取業者の采配によります。どの買取業者でも還付されるわけではありません。また、軽自動車税には還付制度がないことも覚えておきたいポイントです。

還付金が買取価格に含まれていないかチェックする

買取価格の内訳を詳細に提示されず、見積もりを見ても還付金が含まれているのかどうかわからない場合があります。気になる場合は、買取業者に見積もりの内訳を明記するようお願いしましょう。

大切な愛車を手放すときには、消費税や自動車税の還付金を除いても納得のできる価格で売却することが後悔をしない取引につながります。買取価格の交渉が上手にできるよう、最初から内訳の詳細を知りたいと伝えた上で見積もりを依頼するのがおすすめです。

見積もり依頼は複数の買取業者に依頼して、しっかりと還付を行ってくれる業者を選択しましょう。

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中古車買取に関する税金のことならcarview!車買取にご相談を

中古車の買取を依頼する際は、消費税や所得税・自動車税など税金の取り扱いまでトータルでサポートしてくれる業者がおすすめです。知識がないまま買取業者のいう通りに売却してしまったあとで、「税金についての対応が必要だと知らなかった」などと困らずに済みます。

carview!車買取なら、煩雑な税金の扱いも含めてきちんと対応する買取業者がそろっているのが強みです。ホームページにも税金に関する内容がしっかりまとめてあるので、疑問の解決にぜひ役立ててください。

まとめ

車をより高値で売却するには、消費税や所得税・自動車税も意識することが大切です。買取業者によっては支払い済みの自動車税を還付してくれるところもあるため、見積もりを依頼するときに確認しましょう。

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