車の買取で税金の還付は受けられる？その条件とは？

車を売却するのであれば、少しでもお得な方法を選択したいものです。お得に売却する方法の一つとして、税金の還付を受け取るという方法があります。しかし、中には「どうすれば税金の還付が受け取れるのか分からない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、支払い済みの税金を受け取る方法や条件などについて解説していきます。今のうちにお得な知識を身につけておきましょう。この記事を読めば、取引で損をする可能性が低くなります。

車の買取で各種税金の還付が受けられる！

廃車にすると税金がもどってくることを知っている方は多くいますが、買取であっても、納付した金額が戻ってくることを知っている方は少ないのではないでしょうか。実は、車の買取でも還付は受けられます。なお「還付金」は、正しくは「返戻金」と言われるものです。

買取で該当するお金の還付を受けるためには、条件を満たしている必要があるので注意が必要です。税金の還付について知っておきたい条件や注意事項などを説明しますので、取引で損しないよう、基本情報を把握しておきましょう。

車の買取で税金が還付される条件

車の買取で税金の還付を受けるには、2つの条件があります。必要となる条件を事前にチェックできていると安心です。

買取業者が条件に当てはまるシステムを取っていなかったり、手放す時期が適切でなかったりすると還付が受けられなくなってしまいます。還付を受けるための項目を事前に確認することが大切です。

買取業者が買取金額に還付額を含める査定方式であること

自動車税や自動車重量税などの税金の還付は法律上、廃車時のみ適応されます。そのため本来ならば、車の買取では税金が戻ってこない仕組みです。

では、なぜ買取を依頼した時に税金が戻るのでしょうか。それは一部の中古車買取業者がサービスの一環として、買取金額に還付相当額を上乗せする査定方式を採用しているためです。この査定方式は法律で定められたものではないため、行っていない買取業者も存在します。車を売却する前に、買取業者の査定方式を事前に確認しておくと良いでしょう。

ちなみに、このシステムの構造は、お店が車を買取したあとにナンバーを取り外す「抹消登録」の作業が前提です。永久抹消登録および一時抹消登録のいずれかの手続きを行うことで、廃車時の還付相当額を上乗せできるようになります。

買取に出す時期で還付金額は異なる

自動車税は、査定に出した月から翌年の3月分までを月割り計算した分が戻ってきます。12月に下取りに出した場合、翌年の3月までなので3か月分が計算に入る仕組みです。そのため、3月に下取りに出してしまうと、希望していても還付は受けられません。

売却時に少しでも金額を上乗せしたいのであれば、3月以外に査定を依頼した方が良いでしょう。時期がかぶるのであれば、タイミングを少しだけずらすのも一つの方法です。

車の買取で還付される税金やお金

一口に「税金の還付」と言っても、戻ってくるお金には種類があります。それぞれの種類を把握しておきましょう。ここでは、車の買取で取り戻せるお金の種類を5つ紹介していきます。

取り戻せるのは1種類だけだと考える方もいますが、対象となるお金の種類は複数あります。一つひとつの項目について、具体的な内容も知っておくと安心できるのではないでしょうか。

自動車税（種別割）

自動車購入時には、「自動車税（種別割）もしくは軽自動車税（種別割）」「環境性能割」「自動車重量税」「消費税」の4種類の税金が課せられます。これまで「自動車税」と呼ばれていた税金は、2019年10月1日の税制改正とともに普通自動車は「自動車税（種別割）」、軽自動車が「軽自動車税（種別割）」へと名称変更されました。

この中で車を買取に出すことで還付が受けられる税金は、自動車税（種別割）です。自動車税（種別割）は、車の用途や総排気量により金額が決まります。総排気量1L以下で2万5,000円が課され、そのあと0.5Lごとに額が上がる仕組みです。自動車税（種別割）の還付額は、排気量と抹消手続きを行った月で決まります。抹消手続きをした当月分の税金は戻らないことになっているので、その点は覚えておきましょう。

還付額の計算式
年税額×抹消登録月（売却した月）の翌月から3月までの月数÷12＝還付される金額

自賠責保険

自賠責保険とは、交通事故被害者の救済が目的の保険です。税金ではありませんが、車の所有者であれば全員に加入が義務付けられています。

自賠責保険も先述の自動車税（種別割）と同じように、買取に出せば支払い済みの金額がもどってくる仕組みです。そのため、大きく損することはありません。

料金は、日本自動車査定協会(JAAI)が定めた基準をもとに計算が可能です。残りの契約期間によって受け取れる料金は変動し、残り期間が長ければ金額は高くなります。注意点として自賠責保険の還付を受けるには、解約日から期限日まで1か月以上残っている必要があります。

任意保険の保険料

自賠責保険と違って、自分で加入を決められる保険が「任意保険」です。自賠責保険では名義を新しいオーナーに変更するのが基本ですが、任意保険であれば途中解約ができます。契約期間中に解約をすれば、自動車保険料が返還されるので安心です。

返還される料金は「解約返戻金(かいやくへんれいきん)」と呼ばれます。保険料が年払いの場合、解約返戻金の額は「短期率」と呼ばれる計算式で算出されます。すでに経過した契約期間に短期料率が設定され、短期料率を使った計算で返還金が決まる仕組みです。

解約払戻金の計算方法や短期料率は保険会社によって変わるので、加入している会社に直接相談してみましょう。

リサイクル預託金

「リサイクル預託金」は、車の廃車時にかかるパーツのリサイクル代や、廃棄代にあてられます。リサイクル預託金は2005年から法律が施行され、自動車の購入時や車検時に支払うものと決められました。納付金額は、シュレッダーダスト料金、エアバッグ類料金など、さまざまな項目で構成されています。

リサイクル預託金は車を買取に出した際、次にその車を購入するオーナーからの預託金相当額としての受け取りが可能です。なお「リサイクル預託金」は車を買取に出すと戻りますが、廃車時に永久抹消登録を行う際は戻りません。

買取業者によって、査定額にリサイクル預託金が含まれているケースと、含まれずに別途で支払われるケースとがあります。買取先を検討する際は、忘れずに確認しましょう。

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車の買取で注意が必要なケース

ここまで車の買取で戻ってくるお金について説明してきましたが、場合によっては注意が必要なこともあります。まずは普通自動車を買取に出す際に、知っておきたい注意事項を説明していきます。

未納の自動車税がある場合

未納の自動車税（種別割）がある場合、先に請求分を納めてから売却するようにしましょう。中には未納の状態でも買い取ってくれる買取業者もありますが、原則的には納付を済ませることが望ましいでしょう。

また、納付書を紛失した場合、再発行の手続きが必要です。転居していたなどで納付書が届かない場合も問い合わせてみましょう。また、納付済みだけれど証明書を紛失した場合も再発行してもらえます。

納付期限が過ぎていても納税できます。納付書か督促状と一緒に届く遅延金を上乗せした再納付書によって指定の金融機関で納税可能です。遅延金の金額は都道府県によって異なりますが、納付期限から1か月以内は課税金額の3％以下、それ以降は9％程度となっています。

4月1日前後の買取となる場合

自動車税（種別割）は、毎年4月1日の時点で車を所有している人に課税される税金です。たとえば、3月中に売却をしていても、4月の時点で名義変更がされていないと追加で税金を支払わなければなりません。3月から4月1日前後の期間に車を買取に出す時は、税金の納付義務が発生するタイミングかどうかを意識するようにしましょう。

軽自動車を買取に出す場合

これまで普通自動車の還付金について紹介してきましたが、軽自動車の場合は例外もあります。軽自動車税は1年間分の税金を後払いで支払う方式のため、普通自動車と違い還付精度がありません。そのため、軽自動車の買取ではお金がもどってくる期待はしない方が良いでしょう。

軽自動車の損をしない売り方としては、税金の支払い後にすぐに売るのではなく、次の支払いが始まる前の1～2月を狙うのが良いでしょう。無駄な支払いが減り、愛車に長く乗ることもできます。

所得税が発生する車を買取に出す場合

所得税が発生する車を買取に出す場合も注意が必要です。車を売却したことによって利益を得ると、所得税を請求される可能性があるので注意が必要です。所得税がかかるかどうかは、利用していた愛車の用途や、利益の額によって異なります。

買取に出すことで所得税が発生する車
・遊びや趣味などのレジャー用の車
・売却額が購入額を超えるようなコレクション用の車

ただし、実際に課税対象となるのは、売却益から50万円をひいた額です。120万円の利益がでると、残りの70万円に税金がかかります。この他にも、個人事業主が業務上使用する車の買取は消費税の課税対象です。また法人名義の事業用車の場合、買取に伴って法人税が課せられます。

所得税がかかる場合、確定申告が必要です。個別のケースについては税務署に相談するようにしましょう。

自動車税納税証明書を紛失した場合

中古車の買取に必要な自動車税の納付証明書をなくした場合は、どのように対応すれば良いかと迷われる方もいるでしょう。自動車税納付証明書は都道府県税事務所で再発行可能ですので、紛失に気づいたら落ち着いて再発行手続きを行ってください。

再発行の手続きには自動車のナンバー、車台番号、納税義務者等の氏名、住所が申請時に必要ですが、特に手数料はかかりません。

都道府県によって、郵送での申請を受け付けも対応している税事務所もあります。郵送を利用する場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封して申請します。

自動車税をクレジットカードで払った場合

自動車税の納付は、インターネットを利用してクレジットカードでの決済も可能です。別途決済手数料がかかりますが、自分の都合の良いタイミングでパソコンやスマートフォンで納付できる便利さがあります。

自動車税をクレジットカード払いで納めた場合、納税証明書や領収書は発行されない仕組みです。決済時の「支払手続完了」画面が納税証明書の代わりになるので、画面をスクリーンショットで撮影しておきましょう。

スクリーンショットを撮り忘れた場合も再発行が可能です。なお、支払いから税事務所のデータベースに反映されるまでに2週間前後の時間がかかる点を留意しておきましょう。

車の買取後の5月に自動車税納付書が届いた場合

車を買取に出したにもかかわらず、自動車税の納付書が届くことがあります。買取を3月に行った時によく見られますが、これは、買取手続きは3月に終わっているのに4月に入ってから名義変更した場合、手続きが遅れたことで以前の持ち主に納付書が届いてしまうことが考えられます。

本来であれば、自動車税は4月1日時点の所有者として売る前の持ち主に納付書が届くものです。

この時期に車を買取に出す場合は、名義変更をいつ行うのか、どちらが自動車税を負担するのかを確認することが大切です。もし納付書が届いた場合は無視せず、すぐに買取業者に連絡しましょう。

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車の買取時に税金の還付についてトラブルを避けるために

税金の還付など、細かい事柄のトラブルを避けるには車の売買に関したプロに相談するのも一つの手段です。見積もりを予定している買取業者や、一括査定をおこなっている業者に相談してみてはいかがでしょうか。

ここでは、トラブルを避けるためにあらかじめ確認しておきたい点を3つ紹介します。

自動車税還付委任状はしっかり確認しよう

自動車税の還付委任状は、「自動車税に関わる還付を受けません」という意思を証明する書類です。還付委任状に押印すると、車を買取に出す自分ではなく買取業者などの委任状に記載された者が自動車税の返金額を受け取ることになります。

多くの買取業者では適正に取り扱われていますが、内容をしっかり理解していないとトラブルの原因にもなりかねません。トラブルを避けるためにも、売却や買取時には書類すべてに目をしっかりと通すことをおすすめします。

還付委任状がある場合、車の査定額や自動車税相当額がどのように取り扱われるのか説明を求め、理解していない状態での押印は控えましょう。

自動車税納税証明書は無くさず管理しよう

自動車税納税証明書は、自動車税の納付が済むと届く書類です。自動車納税証明書は、自動車税を納める際に受領証を押してもらい、自動車税の納付を記録するものです。この証明書は車の売却や買取時の名義変更で必要となります。

しかし、自動車納税証明書をなくしてしまう方は少なくなく、失くした場合は先述の通り再発行が必要で時間や手間となってしまいます。そのため、後々必要になることを想定し、日頃からしっかりと保管しておくと安心です。

還付金が還付される時期を確認しよう

車を廃車買取に出す場合などは、買取業者に廃車手続きをお願いする人が少なくありません。一部の悪徳業者の場合、自動車税を返金しないケースも発生しています。通常の中古車買取の場合は、還付は査定額に上乗せされるものですが、廃車手続きを行う場合は手続き後1～3か月程度経過した後に返金されます。

廃車手続きに伴って還付される日時の目安は、あらかじめ買取業者に聞いておくと良いです。買取業者側は数多くの手続きを行っており、還付金の返金時期の見当がつきます。トラブルを避けるためにも、還付される目途の日時を明確にしておきましょう。

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まとめ

今回の記事では、車の買取に伴う税金の還付や種類を中心に解説してきました。条件を満たす場合、車を買取に出すことで税金が戻ります。税金の還付を受けるには、事前に条件や確認事項を把握しておくことが大切です。

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