車の売却益は税金の対象になるの？課税対象の基準や売却時の注意ポイント

車の売却を検討中の方の中には、売却益が出たら税金を払う必要があるのではないかと不安に感じている方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、課税対象となる基準や売却時の注意ポイントについて詳しく紹介していきます。あらかじめ税金について知っておくことで、不安やトラブルなく手続きできるでしょう。
また、売却することで戻ってくる税金もあります。税金の知識をつけて、損のない売却を行いましょう。

生活用の車の売却益には税金はかからない

愛車を売却した場合に得た利益が課税対象になるかどうかは、車の用途によって変わります。課税義務が発生した場合にも控除があることを知っておけば、不安になる必要はありません。車売却に関する税金の決まりについて知っておきましょう。

生活用の車を売った利益は非課税対象

生活用の車を売っていくらかの利益を得ても、税金はかかりません。生活用の車とは、通勤や通学、家族の送迎、買い物などを主な目的とした車のことです。リサイクルショップで電化製品や洋服を売った際に税金が発生しないのと同様と考えましょう。

個人で使っている車の場合、ほとんどが生活用の車に該当するといえます。愛車を売って得た利益は、基本的に非課税対象と考えて良いでしょう。一方で高級スポーツカーの場合は、用途が「レジャー」扱いに変更され、課税対象になることもあるので注意が必要です。

課税対象になる車とは

通勤や家族の送迎に使う車は非課税対象ですが、遊びや趣味といったレジャー用の車や、コレクション用の車は課税対象です。コレクション用に所有している希少価値のある車の場合、高い買取価格がつくケースもあるので注意しましょう。

また、個人事業主が仕事で使っている車を売った場合も課税対象になることが一般的です。課税対象となる車を売却して利益が出た場合は譲渡所得となり、所得税がかかります。

課税対象の車にも控除がある

課税対象の車を売却したとしても多くの場合、税金はかかりません。利益とは売上から費用を差し引いて算出されるものです。中古車の場合、購入時よりも売却時の価格が高くなることはほとんどありません。利益が出ること自体がまれといえるでしょう。

プレミアがつくなどして、購入時の価格よりも売却時の価格が高くなった場合には税金がかかります。ただし、譲渡所得には50万円の特別控除があることが特徴です。利益が出ても50万円以下であれば基本的に課税されません。ほとんどの場合、税金はかからないと思っておきましょう。

法人名義の車の売却益は税金の対象になる可能性がある

生活用の車の売却に関しては、ほとんどの場合で課税対象にはなりません。しかし、法人名義の車の場合は、法人税として負担が生じることがあるので注意が必要です。

ここでは、法定耐用年数の考え方や、簿価と実際の売却額の関係性について解説します。事業用の車の売却を検討している方は是非確認してみてください。

法定耐用年数について

個人利用車の売却時に課税されるケースはまれですが、法人名義で事業利用している場合は課税対象になる可能性があります。具体的には、車売却時に「簿価（ぼか）＜実際の売却額」となると、売却益が発生して法人税が課せられるのです。

通常、事業用に購入し利用している車は固定資産として扱われ、年数の経過につれて法定上の価値が減少していきます。国税庁は、購入してから利用可能な年数を「法定耐用年数」とし、品目ごとに細かく規定しているのです。

簿価と実際の売却額の関係性

「簿価（ぼか）」は、帳簿上に記載される法的な車の価値のことで、法定耐用年数に応じて変動します。法人名義の車の売却時は、「簿価」と「実際の売却額」との差で法人税が課されるかどうかが決まるのです。

たとえば、車の売却時に耐用年数が経過して「簿価」が1円だったとしても、年式や状態次第では数万～数十万円の売却額が付くこともあります。この場合は「簿価＜実際の売却額」となるため「売却益」となり、逆に「簿価＞実際の査定額」の場合は「売却損」となるのです。ここで法人税が課されるのは「売却益」となったときで、「売却損」だと法人税はかかりません。

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車の売却で発生する可能性がある税金

車の売却で発生する可能性がある税金は複数あります。自分に課税義務が発生するかどうか分かっていれば、お金の不安も減るでしょう。税金についての知識をつけておくことが大切です。ここでは、税金の種類と、どのような場合に課税義務が発生するかを紹介します。

所得税

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金です。車を売却して得た利益も所得とみなされ、所得税がかかります。サラリーマンの方も普段の収入とは別に、確定申告をして税金を納める必要があります。

ただし、所得税がかかるのは、レジャー用や業務用など課税対象となる車を売却し、それによって得た利益が50万円を超えた場合に限られます。個人が車を売る場合、売却して得た利益に所得税がかかることはほとんどありません。

消費税

消費税とは消費者側が負担する税金です。車を売却した際に消費税を負担する義務があるのは、買い主側である買取業者になります。売り主が得た売却価格には、特に説明がなくても消費税が含まれているでしょう。

間接税である消費税は、受け取った売り主側が後日納税する必要があります。しかし、納税義務を負うのは基本的に事業者のみです。個人で車を売却して買取業者から消費税を受け取った場合、それを納税する必要はありません。課税事業者となっている個人事業主は、納税義務が発生する可能性があるので注意しましょう。

自動車税

自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者に対して課税され、1年分をまとめて納付する税金です。たとえば3月末に車を売却し、4月1日までに名義変更が行われなかった場合には、翌年度分の課税義務が発生してしまいます。

ただし、年度の途中で名義変更が行われた場合、すでに納付した未経過分の自動車税は買取価格に含まれて戻ってくるのが一般的です。一時的に1年分の自動車税を納める必要はありますが、結果として損をすることはないでしょう。

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車の売却益に所得税が課される場合の対処の流れ

車の売却液に対し所得税が課されるケースは少ないですが、実際に所得税を負担することになった場合は、算出方法を理解しておくことが大切です。ここでは、車の売却益に所得税が課される場合の対処を解説し、加えて確定申告に関してもご説明します。

課される税額の算出

課税対象の車を売却して売却益が発生した場合の、課税対象額の計算式は以下です。

算出方法：売却益（売却金額－購入金額）－特別控除50万円＝譲渡所得（課税対象額）

また、購入から売却までの車の所有期間が5年以内か、5年超えかどうかでも算出方法や税額は変動します。5年以内の場合は「総合短期」となり、算出方法は変わりません。一方で5年を超えている場合は「総合長期」となり、譲渡所得（課税対象額）が算出後の金額からさらに半額となります。

他の所得と合算し総合課税額を算出

国税庁は、「株式や土地建物等を売った場合を除き、資産売却時の譲渡所得は、事業所得や給与所得などの所得と合わせて総合課税の対象となる」と定めています。所得税の税率は、所得金額（総合課税）に応じて5％～45％と変動するため、納める税額は人によって異なるということです。

たとえば譲渡所得が30万円あり、所得税率が10％だった場合、3万円が納める税金となります。つまり、「売却時の譲渡所得額を含めたその年の所得額」によって所得税額は変動するため、確定申告をして課税額を算出する必要があるのです。次は確定申告について解説します。

確定申告を行う

総合課税額が算出できたら、確定申告を行いましょう。確定申告の時期は、譲渡所得が発生した翌年の2月16日～3月15日です。申告方法は「申告書の送付」、「税務署で直接手続き」、「e-Taxを利用したオンライン手続き」の3通りあります。

国税庁のウェブサイトには確定申告書作成コーナーがあり、ホームページのガイドを参考にして電子申請を行えます。申告について心配な方は、税務署で直接質問すると良いでしょう。申告が遅れると無申告加算税が課されてしまうので、確定申告の期限に間に合うよう、早めの申告がおすすめです。

車の売却で受け取れる可能性がある税金

車を売る際には、税金の一部が戻ってくることがあります。買取業者に売却する場合は、買取価格に税金の払い戻し金が上乗せされることが一般的です。受け取れる税金について知っておくことで、買取価格が妥当かどうかを判断できます。損をしないためにも、戻ってくる税金について知っておきましょう。

自動車税（種別割）

自動車税（種別割）は4月1日時点の車の所有者に対して課せられる税金です。年度の途中に車を売却した場合には、納付済みの未経過分の税金が戻ってくることがあります。戻ってくる金額は「年税額」÷「12か月」×「名義変更の翌月から3月までの月数」で算出することが可能です。

売却時の自動車税（種別割）の払い戻しは、国からではなく買取店側から支払われます。売却した際の自動車税（種別割）の扱いはどうなるのか、契約時にきちんと確認しておきましょう。

リサイクル預託金

車を購入する際には、車の廃車にかかる費用としてリサイクル料金を納める義務があります。まだ使える車を売却する場合には、購入時に支払ったリサイクル預託金が戻ってきます。

買取業者に売却する場合は、リサイクル預託金が買取価格に含まれているか、あるいは別途支払われるか確認しましょう。リサイクル料金は車によって異なります。気になる方は自動車リサイクルシステムのウェブサイトで確認してみましょう。

参照：『自動車リサイクルシステム』

自動車重量税、自賠責保険料

自動車重量税が払い戻しされるのは車を廃車にした場合のみです。まだ乗れる車を売却する場合には払い戻しはありません。ただし、車検の残り期間が長い場合などは、買取業者側がそれを考慮して買取価格に上乗せしてくれる場合もあるでしょう。

自賠責保険料の払い戻しがされるのも、基本的に廃車時のみです。保険の契約期間が残っている場合、解約によって払いすぎた保険料の一部が戻ってきます。買取業者に売却する場合は、保険契約の残り期間に応じて査定評価がプラスされることがあるでしょう。

車の売却時に関わる税金の還付金の注意ポイント

車の売却は、車の用途に応じてさまざまな税を負担する場合があるため、還付金で少しでも支払った税金が戻ってくることを期待している方も多いのではないでしょうか。ここでは、車の売却時における税金の還付について、チェックしておきたい注意点を2つご紹介します。

軽自動車の自動車税は還付金の対象外

軽自動車の自動車税は、1年間分をまとめて支払う「年税」のため、普通自動車のように還付金の対象とはなりません。4月1日以降に売却してしまうと、売却月の翌月から翌年3月までの自動車税を負担してから売却してしまうことになります。出費を抑えたいのであれば、課税対象となる4月1日より前に売却および名義変更手続きを済ませましょう。

なお、自動車重量税の還付制度は軽自動車も対象ですが、1ヶ月分で数百円単位の還付と少額なので、手間とのバランスを考えて手続きしてください。

個人間の売買におけるトラブルの可能性に注意

買取業者は手続きの際に、車の売却時に還付される自動車税とリサイクル預託金を買取価格に上乗せしてくれることがほとんどです。また、原則として廃車時のみですが、自動車重量税と自賠責保険料の払い戻しは、買取業者側によって売却額に上乗せしてくれることもあります。

しかし、個人間で売買する場合は注意が必要です。売却先が個人の場合、専門知識やマニュアルにのっとって手続きしてくれる確約はなく、還付しなければならないという法律もありません。還付されるべき金額分を買い手側が負担してくれるとは限らないので、事前に確認のうえ、相手と交渉していく必要があります。

車の買取で売却益を増やしたい時は一括査定を検討しよう

車の売却時には、税金を負担しなければならない場合もあるので、いかに高く買取してもらえるかが重要だといえます。車の高価買取を狙うなら、一度で複数社の査定額を比較できる一括査定サイトの利用がおすすめです。

ここでは、税金に対する不安の対処方法とおすすめの一括査定サイト「carview!中古車一括査定サービス」についてご紹介します。

税金に対する不安は買取業者に相談を！

車を売却した際には、税金を納める義務が発生したり、逆に支払った税金が戻ってきたりします。自分で車を売却する場合にどのような税金が発生するのか、払い戻しの手続きはどのようにすれば良いのかなど、不安なことも出てくるでしょう。

税金に関して不安なことがある場合、頼りになるのが買取業者です。車の売買だけでなく、売却に関する税金についての知識も豊富なので、的確なアドバイスをもらえるでしょう。そのためには信頼できる業者を選ぶことも大切です。

carview!車買取で頼れる車買取業者を選ぼう！

carview!中古車一括査定サービスには以下のような特徴があります。

車の売却をお考えの方は、ぜひcarview!中古車一括査定サービスをご活用ください。

まとめ

車を売却して利益が出ると税金がかかることもあります。ただし、生活用の車の売却益には税金はかかりません。反対に、車を売却することで戻ってくる税金もあります。多くの場合は買取価格に上乗せされて戻ってくることを覚えておきましょう。

車の売却を検討中の方は、ぜひcarview!中古車一括査定サービスをご利用ください。300社以上の提携買取業者の中から、選りすぐりの業者があなたの愛車を一括査定します。信頼できる買取業者選びなら、carview!車買取にお任せください。