車売却をすると所得税がかかる？課税される場合の計算方法は？

「車を売るときに所得税や消費税で損をしたくない」「車を売るときに所得税がかかるケースを知りたい」、と考えての方も少なくないのではないでしょうか。
所得税とは、個人の所得に対して課せられる税金のことです。車を売るとき、条件を満たしている場合に所得税や消費税が課税されます。ただし、一般の方や個人事業主が車を売却する場合、所得税が課税される可能性はほとんどありません。
この記事では車を売却するときにかかる所得税や消費税についてだけではなく、その際に戻ってくるお金、個人事業主の方が車を売却するときに節税するポイントについても解説します。

車売却をすると所得税が課税されるってホント？

車を売却するときに、所得税が課税されることがあります。ただし、課税される可能性はそれほど高くはありません。ここでは車売却をしたときにどのような場合に課税されるのかという点について解説します。

ほとんどの場合は課税されない

売却する車の用途が、毎日の通勤や日常の買い物などだった場合、所得税が課税されることはありません。日常的に必要なものとみなされて、所得税の課税対象にならないためです。多くの場合はこの条件に該当するため、課税対象にはなりません。

ただし日常用であっても高級車やクラシックカーは、日常生活で欠かせないものとはみなされないことがあり、車売却のときに一定以上の利益が出れば、課税される可能性があることを理解しておきましょう。

用途によっては課税される

売却する車の用途がレジャー用または業務用で売却益が出た場合は、譲渡所得に該当するため、課税対象になります。

車の売却益が出るのは、売却額が購入額を超える場合です。大切に乗っていた車だとしても、車売却で購入額以上の値がつく可能性はかなり低いでしょう。

さらに、売却益が出た場合でも、それが50万円を超えるまでは控除が適用されます。つまり、50万円以下の利益の場合は控除で相殺されるため、課税対象になりません。

所得税が課税された場合の対処法

車の売却で所得税が課税されるケースでは、所得税の課税額を計算した上で確定申告が必要です。ここでは車の売却によって所得税が課税されたときに、税額をどのように計算するか、確定申告はどのように行うのか解説します。

税額を計算する

所得税の課税額を計算するときには、車の売却利益をまず計算します。売却利益は「売却益＝売却金額－購入金額」です。所得税の課税は売却して出た利益に対して50万円の控除があります。そのため、所得税の課税対象額の計算式は「所得税の課税対象額＝売却利益－控除（50万円）」です。

参考：『国税庁　譲渡所得の計算の仕方（総合課税）』

最終的な所得税の課税額の計算式は「所得税の課税額＝所得税の課税対象額×所得税率」です。所得税の税率は、自分の年収額に応じて変わり、年収が高くなるほど税率も上がります。

参考：『国税庁　所得税の税率』

確定申告を行う

車の売却益によって所得税が課税される場合は、自分で確定申告を行って納税する必要があります。

所得税の確定申告には、給与所得の源泉徴収票、自動車の売却利益の計算書などが必要です。また、医療費の状況や控除の内容に応じて準備する書類が増えるため、確認しておきましょう。

必要書類を準備したら、申告書を作成します。申告書は税務署でも作成できますが、国税庁のWebサイトでも作成できるので、ぜひ活用しましょう。

申告書類が完成したら、必要書類と返信用封筒を準備して税務署に提出します。必要な書類を揃えて郵送する方法やE-taxを利用してネットで手続きする方法もあるので、自分のやりやすい方法で申告を行いましょう。

確定申告は、毎年2月中旬〜3月中旬までが申告期間となりますが、3月以降は税務署が混み合う可能性があるため、できるだけ早めに手続きするのがおすすめです。

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車売却で他にもかかる可能性のある税金は？

車売却のときには所得税以外にも消費税が課税される可能性があります。ほとんどの場合、消費税は車の買取業者側が売り手に対して支払うものです。しかし車の利用目的によっては課税対象になる可能性もあります。

消費税の課税対象になるのは、車を業務として使っている場合です。具体的には個人事業主が荷物の運搬や配達などに利用している場合などが該当します。

自分が個人事業主でない場合、該当しないことがほとんどでしょう。車を通勤用として使っている場合は、業務用とはみなされません。そのため、一般の人が車を売却する場合に消費税が課税される心配をする必要はほぼないといえるでしょう。

車の売却時に戻ってくるお金は？

車の売却時には戻ってくるお金もあります。車が中古車として売却されるのか、廃車として売却されるのかでどのようなお金が戻ってくるのか変わります。自分で手続きが必要な場合もあるので、注意しましょう。ここでは車の売却時にどのようなお金が戻ってくるのか、詳しく解説します。

自動車税とリサイクル料金が戻ってくる

車の売却時には車の自動車税とリサイクル料金が戻ってきます。軽自動車の場合は還付されませんが、普通自動車であればその年の途中で車の売却をすると、納税した自動車税の一部が還付されます。ただし地方税など、税金を滞納している場合は還付されないため注意しましょう。

また、車の売却時にはリサイクル料も戻ってきます。リサイクル料とは車の購入時に車の販売店に支払っているお金です。このリサイクル料は中古車として売却された場合に、次の所有者に支払い義務が移動します。ただし、廃車となる場合にはリサイクル料金は戻ってきません。

廃車の場合は自動車重量税と自賠責保険が還付される

廃車にする場合は、自動車重量税と自賠責保険が還付されます。自動車重量税の還付金制度は、廃車時にリサイクル法の条件を満たす形で解体された場合に還付される制度です。その年の途中に車を売却し、残月に合わせた金額分還付されます。還付が受けられるまで数ヶ月かかるため、注意しましょう。

廃車の場合は、支払った自賠責保険の還付も受けられます。ただし、これは自分で手続きをしないと戻ってこないため注意しましょう。加入していた自賠責保険の保険会社に連絡をして、解約手続きを行います。還付金の額は月割ではなく、解約申請した日から適用されるため、早めに手続きをしましょう。

参考：『国税庁　使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について』

任意加入保険

任意保険に加入していて、かつ車の買換をしない場合、任意保険を解約することで還付金が受けられます。自賠責保険の場合は、廃車手続きが完了していない段階では解約できません。しかし、任意保険の場合はいつでも解約できます。

任意保険の解約手続きは、加入している保険会社に前もって連絡しましょう。車に乗る予定がある場合でも、解約日を指定する先付け解約をすることで、無駄なく解約できます。どのくらい還付されるかは保険会社によって変わるため、あらかじめ確認しておきましょう。

個人事業主は車の売却で節税が可能

個人事業主の場合、車の売却をすることで節税できることがメリットです。ほとんどの場合は売却損になるため節税しやすく、売却益が出た場合でも課税対象になることはそう多くはありません。

ここでは個人事業主が車の売却で節税できる理由を、売却益が出た場合と売却損が出た場合に分けて解説します。

売却益が出る場合の節税のポイント

売却益が出る場合、通常であれば譲渡所得とみなされ課税対象になります。しかし、特別控除が50万円分あるため、ほとんどの場合課税されません。

50万円を超える利益が出ない場合は、控除分で相殺されます。売却益が出る場合は節税にはなりませんが、50万円以下の売却益であればデメリットもありません。

ただし、珍しいケースではありますが、売却益が50万円以上出る場合は課税対象になるため、注意しましょう。

売却損が出る場合の節税のポイント

売却損が出る場合、売却損で申告することで税額を減らせます。売却損は車の帳簿価額から売却額を引いた額で計算しましょう。帳簿価額は車の購入価格から売却時点での減価償却費を差し引いた金額です。

実際の売却金額は査定に出してみないとわかりません。しかし、車を売却する場合、売却損になることがほとんどです。また仮に売却益が出る場合でも、売却益が50万円以上にならない限りデメリットになりません。

そのため、個人事業主で車を売却する場合は節税対策につながりやすいといえます。有効活用して節税につなげましょう。

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個人事業主の方が一般的な車を売却する場合でも、一般的な使い方をしていれば、所得税の課税対象になることはほとんどありません。

まとめ

車を売却する際には、車の用途や売却額によって所得税が課せられる場合があります。税額は自分で計算できるので、課税対象となった場合には具体的な額を算出してみましょう。

一方、売却時には自動車税やリサイクル料の返金や、自賠責保険の還付金が受け取れる場合があります。自分で手続きが必要なものもあるので、返ってくるお金と手続き方法について確認しておきましょう。

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