車の売却で自動車税はいくら戻る？還付制度の仕組みを分かりやすく解説

車の売却を考える時、一体どのくらいの自動車税が手元に戻るか、気になる方もいるのではないでしょうか。実は、車を手放すタイミングによって戻ってくる金額は異なります。また、売却の時期や車の種類によっては戻ってこない場合もあるため注意が必要です。
そこでこの記事では、車を売却した場合に自動車税がいくら戻るか計算式を交えながら解説します。売却で損をしないよう、どのような税金がどれくらい還付されるのか確認しておきましょう。

車の売却で自動車税はいくら戻る？

車の売却をする時、期待したいのが自動車税（種別割 ※以降は自動車税で表記）の還付です。本来、還付金は廃車時にしか受けられないものですが、売却時期に応じて買取業者が上乗せしてくれることもあります。自動車税は月割で計算するので、車を売却するタイミングによって差が出てきます。ここでは計算式をもとに、どれくらいの還付額が見込めるのかシミュレーションしてみましょう。

自動車税は月割で計算される

自動車税は、所有している車の排気量や使用目的などで税額が異なります。課税対象となる期間は、車を所有する年の4月1日から翌3月31日までの1年間です。売却の際に知っておきたい月割課税額の計算式は以下の通りです。

自動車税税率（年額）÷12＝1か月分の自動車税額

出典：都税：自動車税種別割

車を売却した際は、余分に払った自動車税の還付を受けることができます。

（例）普通自動車売却時の自動車税計算方法

上記の計算式を参考に、自動車税のシミュレーションをしてみましょう。2018年に新車登録した普通自動車（自家用車・総排気量1,300cc）を売却する場合を見ていきます。

例えば、4月に自動車税を納付し、翌月5月に車を売る場合はどうなるでしょうか。4月に一括納付した自動車税額を3万4,500円とします。5月中に売却の際の名義変更を終えると、翌月6月～翌年3月の計10か月分を余分に支払っていることになるのです。この場合の還付額は以下のように計算します。

自動車税税率（年額）÷12×名義変更してからの月数＝自動車税の還付額
3万4,500円÷12×10か月＝2万8,750円

なお、2019年10月1日以降に新車登録を行った車は、自動車税の税率の引き下げで、納税額が以前より低くなっていることを留意しておきましょう。

高値売却を狙うなら早く売った方が良い

4月1日以降であれば、1日でも早く売却した方が自動車税の還付額も大きくなります。車に乗る頻度がそれほど高くないのであれば、早めに売却準備を進めた方が良いでしょう。

また、自動車税だけでなく車の年式や走行距離、モデルチェンジなどによっても査定額は変化します。タイミングの良い売却の時期を逃してしまうと、高額査定は期待できなくなるので気をつけましょう。

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車の売却で自動車税が還付される仕組みと確認方法

自動車税の売却における還付には、特別な手続きは必要ありません。しかし、法的には還付の制度は廃車の際にのみ有効です。売却の際は買取業者が「査定額に還付相当額を上乗せする形」が大半です。ここからは、自動車税が還付される仕組みと見積もり書の確認の必要性を解説します。

正式な自動車税還付は「廃車時のみ」

普通自動車を廃車にする場合は、国が自動車税を還付する制度が法的に定められています。陸運支局で一時抹消登録・永久抹消登録を済ませると自動的に還付手続きが行われ、1か月～2か月ほどで手元に還付通知書が届きます。受け取り方法を確認して金融機関の窓口へ行きましょう。自治体によっては口座振込にも対応しています。

売却の場合は正式な還付というわけではなく、未経過分の自動車税を査定額に上乗せする形で還付されることを覚えておきましょう。

車の売却査定で見積もり書を確認するべき理由

買取業者から売却査定額の提示を受ける際、見積もり書がもらえます。自動車税が査定額に含まれているかどうかは、見積もり書の自動車税の項目を確認しましょう。還付額は前項の売却シミュレーションの計算式をご活用ください。

中には、手数料を査定額から差し引いたり、見積もり書の内容を不透明にして売却をしようとしたりする悪質な業者も存在します。確実に自動車税の還付を受け取るためにも、見積もり書に自動車税の項目があり、査定額にプラスして相当額の還付金が支払われることを確認できる買取業者を選ぶことが重要です。

車を売却しても自動車税が未納だと還付が受けられない

車を売却する場合、自動車税を支払い済みであるかどうかを確認しましょう。車検切れの車が売却可能であれば「自動車税が未払いでも売却できるのでは」と思う方もいるかもしれません。しかし残念ながら、未納の場合は車を売却できません。ここからは、自動車税の納付の必要性について解説します。

自動車税未納の車は売却できない

自動車税が未納の場合、売却はできません。売却には買取業者への名義変更が必要であり、その際に自動車納税証明書が必須になるからです。自動車税は、毎年4月1日の時点で車の所有者に支払い義務が発生します。カーローンなどの関係で所有者が運転者ではない場合は、使用者が納税しなければいけません。

自動車税の納付書は、毎年4月下旬から5月上旬の間に、車の所有者または使用者宛に届きます。納付期限の5月31日まで（地域による）に記載の金額を納付する流れです。年度の間で名義変更しても、4月1日時点の旧所有者がすでに支払っていることを理解しましょう。

自動車税の納税証明書をなくしても大丈夫なケース

自動車税の納付の電子化が進み、オンラインでの納付および納付確認が普及してきました。自治体によっては、運輸支局や自動車検査登録事務所で車検（継続検査など）を受ける際、納税証明書が不要なケースも増えています。

オンラインで納税確認できるようになるには、日数がかかります。そのため、対応できるのは継続検査かつ納付から2～4週間たった場合のみです。納付後すぐに車検を受ける場合はシステムに反映されていないので、納税証明書が必要です。その場合は金融機関やコンビニで納め、紙の納税証明書をもらいましょう。

出典：『よくあるお問い合わせ | 東京都主税局』

自動車税の納税証明書を再発行する方法

納税証明書を紛失した場合は再発行が可能です。各都道府県や陸運支局にある自動車税事務所の窓口で手続きを行います。手数料は自治体によって異なります。再発行には、主に以下の書類が必要です。

また、郵送でも手続きができます。必要書類や詳細は各自治体へ問い合わせるかウェブサイトなどで確認しましょう。

出典：『よくあるお問い合わせ | 東京都主税局』

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車の売却時に自動車税以外に還付される税金はある？

車の売却にあたって、必ずしもすべての税金が還付されるわけではありません。ここからは、自動車税以外にどのような税金が還付されたり支払ったりする可能性があるのか解説します。

一括で支払った「自賠責保険」は還付の可能性がある

自賠責保険は、車を購入する際に誰もが強制的に加入する保険です。通常は車検時に該当する期間の保険料を一括で支払います。車を売却する場合、自賠責保険の契約期間が3か月以上残っていれば、保険料の一部が還付されるでしょう。主な必要書類は以下の通りです。

必要書類は保険会社によって異なるため、加入している保険会社に問い合わせをしてみましょう。

車を売却したのに「自動車税」の納付書が届いた場合

自動車税の納税義務は、4月1日時点の車の所有者にあります。そのため、買取業者へ車を引き渡していても、名義変更が3月31日までに完了しなければ納付書が送られてくる可能性があります。

名義変更あるいは一時抹消登録した翌月から3月31日までの分は査定額に上乗せする形で戻ってきますが、税金を支払う負担を減らしたいのなら、早めに名義変更を含めた売却手続きを終えるようにしましょう。売却後でも納付書が届いたら納税する義務が課せられるので、年度末に売却する際は特に注意が必要です。

廃車買取にした場合は「自動車重量税」の還付を確認しよう

車検時に2年分を一括納付する自動車重量税は、廃車買取（永久抹消）した場合に限り、還付ができるので覚えておきましょう。車検の有効期限まで1か月以上残っていれば、納付済みの自動車重量税の一部が戻ってきます。

自動車重量税の還付は、車両重量と車検の残りの有効期間で決まります。以下のように計算しましょう。

自動車重量税額×車検残存月数÷車検有効月数＝還付される自動車重量税額

参考：『使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について』

リサイクル預託金の還付を確認しよう

廃車の際に解体やリサイクルでかかる費用を、車の購入時にあらかじめ支払うのがリサイクル預託金です。リサイクル預託金を支払うとリサイクル券が発行され、車の最終所有者が廃車にする時に使用できます。

リサイクル預託金は、車の譲渡のたびに旧所有者から新所有者へ引き継がれるので、売却時には買取業者から受け取ることができます。名義変更や一時抹消登録、売却日などに関係なく、買取金額とは別途支払われるものです。中には、これを査定額に含めてしまう業者もいるので注意しましょう。

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車を売却しても自動車税が還付されないケース

売却する車や時期によっては、自動車税が還付されないこともあります。どのような場合に還付対象外なのか理解しておけば、計画的に売却準備ができるでしょう。ここからは、自動車税の対象外となるケースを解説します。

2月末～3月にかけて車を売却した場合

自動車税の課税対象期間は、4月1日から翌年3月31日です。自動車税（種別割）の課税対象期間は、4月1日から翌年3月31日です。そのため2月中に名義変更が完了しなければ、月割課税で計算する税金の還付はほとんど見込めないでしょう。

売却する車が軽自動車の場合

軽自動車が納付するのは「軽自動車税」で、自動車税とはシステムが異なります。普通自動車の場合は月割課税を導入しているため、売却の時期によって納付済みの税金の一部が還付されます。しかし軽自動車の場合は、一括納付かつ税額が優遇されているということもあり、還付という制度がありません。

年度の途中で名義変更しても還付金がないため、年度終わりの3月31日までに名義変更あるいは抹消手続き（廃車）をしてしまう方が余分に納めなくて済むでしょう。

個人事業主は車を売却したら確定申告も忘れずに

個人事業主が事業用の車を売却した場合、確定申告をする義務があります。個人事業主が車の売却で得た金額は「譲渡所得」として記帳しなければなりません。しかし、特別控除が適用されるため利益は発生しにくいでしょう。損益が発生した場合に、大きな役割を果たすこともある譲渡所得について確認しましょう。

確定申告が必要なケース

まずは個人事業主や一般個人が車の売却や取引に関連して確定申告が必要となるケースを紹介します。

車の売却を譲渡所得として仕訳する場合

個人事業主が車を売却した場合、譲渡所得として仕訳を行います。譲渡所得には特別控除50万円、取得費（購入費）には減価償却費も含みます。例を交えながら見ていきましょう。

例えば、新車で購入金額300万円、耐用年数5年で事業用の車を購入したとします。2年後に150万円で売却し、その際に譲渡費用として3万円の手数料などが発生した場合、減価償却費は300万円×償却率20％×2年＝120万円です。譲渡所得を求める計算式は以下を参照してください。

譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－50万円＝譲渡所得
150万円－（120万円+3万円）－50万円＝－23万円

このように、多くの場合は譲渡所得がマイナスになります。また、売却する車を5年以上所有していた場合は、譲渡所得の半分が総合課税の対象です。

出典：No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)

譲渡所得がマイナスだと課税対象額を減らせる

会計帳簿を記入する際、譲渡所得がマイナスになれば非課税となります。また、譲渡所得は給与や事業などの所得と同じく総合課税の対象のため、結果的に課税対象額を抑えて節税効果が期待できます。

仮に他の事業で課税対象額が増えていても、譲渡所得がマイナスであれば課税対象額が減り、その分支払う税金も少なくなります。マイナスの譲渡所得のまま確定申告をして節税につながるのは、総合課税である特権です。譲渡所得の計算は複雑に感じることが多いので、税理士や売却先の中古車買取業者に相談することをおすすめします。

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自動車税だけでなく賢く車を売却するためのポイント

車の市場価値は日ごとに下がっていくものです。車を売却するか迷っているならば、なるべく早く決めた方が良いでしょう。愛車を手放すことを決意するのは覚悟がいりますが、まずは一度査定を受けてみてはいかがでしょうか。ここからは愛車の査定を受けるにあたり、心得ておくと良いポイントをご紹介します。

高額査定を狙うなら下取りよりも買取

新車への買い替えを前提としているなら、自動車ディーラーでの下取りを候補にしていることもあるでしょう。しかし、ディーラーは買取に積極的ではないことや査定基準自体が低いことから、高額査定は期待できないかもしれません。

一方、中古車買取業者への買取の場合、愛車のセールスポイントがきちんと評価され、下取りよりも高値の査定額を期待できます。査定士に車の状態の良さなどをアピールし、高額買取につなげましょう。

買取査定に必要な書類をそろえよう

買取査定を依頼すると決めたら、必要書類をそろえましょう。有効期限がある書類は発行日も確認します。紛失している書類は再発行に日数がかかる場合もあるので、気付いた時点で手続きすることが大切です。普通自動車を売却する場合は、主に以下の書類が必要です。

この他、車検証記載住所からの引っ越しや改姓をしている場合は、追加書類も必要になります。

出典：査定時・売却時に必要なもの

高額査定の秘訣は相見積もりを取ること

複数の買取業者に査定を依頼するのは面倒だと思う方もいるかもしれません。しかし、手間を省きたいからと1社のみの単独査定で済ませると、査定額に満足がいかないまま仕方なく契約してしまうようなケースもあります。

単独査定のデメリットは、提示された査定額が適正なのかどうか判断できない点です。他の買取業者であれば、それ以上の買取価格を提示してくれる可能性もあるでしょう。愛車の適正価格を知ることなく売却手続きを進めれば、損をしてしまうかもしれません。

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まとめ

車を売却する際は、売却の時期や準備がポイントです。自動車税の還付をより多く受け取れるベストなタイミングで売却しましょう。あわせて、年式や走行距離など車の状態によって買取相場が変動することも把握しておく必要があります。売却後に税金のトラブルが発生しないよう、買取業者としっかり詳細を確認しておきましょう。

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