車買取時のトラブルは意外と多い！巻き込まれないための対策を紹介

車の買取には大きな金額が動くこともあり、トラブルの発生に気を付ける必要があります。買取額の減額や強引な契約、キャンセル拒否など、トラブルの事例はさまざまです。車の買取でトラブルが発生した時、どのように対処すれば良いのか分からないという方もいるのではないでしょうか。
この記事では、車買取時に起こりやすいトラブルについて解説します。対策も併せて紹介しますので、愛車を買取に出す前にあらかじめ確認しておきましょう。

中古車買取のトラブルは想像以上に多い

買取業者に車を買い取ってもらうにあたって、相手がプロだからと任せきりにしたり、何の情報も入れずに取引を行ったりするのは避けた方が良いでしょう。中古車の買取などにおけるトラブルについての相談件数は決して少なくないためです。ここでは、車を買取に出す際の意識や、相談件数について紹介します。

車買取でのトラブルは他人事ではない

車買取でのトラブルは、他人事と思わないという心構えが重要です。車の買取は、買取業者にとってはビジネスチャンスであるため、顧客を逃さないために「しつこさ」が生じる可能性があります。

「自分は大丈夫」という考えは持たずに、「トラブルが起きるかもしれない」というスタンスで買取交渉を進めましょう。

実際の相談件数の目安

車買取におけるトラブルは想像以上に多い現状があります。

国民生活センターに寄せられた、中古自動車に関する相談件数は2018年度が7,220件、2019年度は7,215件、2020年度は7,094件、2021年度の前期は4,974件(前年同期4,809件)です。
(2021年12月31日現在)

上記の通り、中古自動車に関して毎年7,000件以上もの相談が寄せられています。全てが買取についての相談ではないものの、決して他人事とは思わないようにしましょう。

中古車買取におけるトラブルの事例

一口にトラブルといっても、内容はさまざまです。車の買取における主なトラブルは、「買取金額の減額」「頻繁に電話がくる」「買取契約の強制」「支払いの滞り」「キャンセルに応じてくれない」の5つに分けられます。それぞれ把握して、巻き込まれないようにしましょう。

買取額が減額される

よくあるトラブルとして、契約をしたあとに買取金額が下がることが挙げられます。売買契約が成立したとしても油断はできません。

たとえば、当初は100万円での買取契約であったにもかかわらず、「車を再査定したところ傷やへこみがあった」などという理由で70万円へ下げられてしまうといったものです。悪質な業者だと、もともと100万円で買い取る気はなく、安く買い叩くつもりで契約を行っているケースもあります。

減額が受け入れられずに解約する場合は、解約費用を請求されるといったトラブルもあるため、「契約成立したらそれで終わり」ではないことを覚えておきましょう。

頻繁に電話がかかってくる

査定の申し込みをしたあとに、頻繁に買取業者から電話がかかってくることもトラブルの一つです。買取業者と接点を持つと「見込み客」と捉えられ、電話やメールで度が過ぎた勧誘を受ける場合があります。

車が他のライバル業者に買い取られないように先に顧客を得ようとする結果、頻繁な電話やメールにつながることが原因です。

強引に契約を結ばされる

買取の契約を強制的にさせられることもよくあるトラブルです。買取業者の営業担当者には、買取件数や金額などのノルマが課されている場合があります。ノルマ達成のために1台でも多くの車を買い取りたいと思う結果、強引な契約を迫ることが理由です。

「自社に売却をすれば、他社よりも特典がある」などと勧誘し、実際に契約してみると何も特典がないというトラブルもあるため注意しましょう。

買取金額の入金が滞る

お金の面でのトラブルとしては、車を売却した際の金額の支払いが滞ることが挙げられます。お金が支払われない原因として考えられるのは、「支払いを忘れている」「お金を払う気がない」の2つの理由が挙げられますが、どちらにしてもユーザーにとってはトラブルです。

「支払いを忘れている」というケースならともかく、お金を支払う気がない買取業者の場合、車を引き渡したあとに連絡が取れなくなることがあります。「すでに倒産をしている」「故意に連絡を取らないようにしている」などの恐れがあるため、国民生活センターへ相談をしましょう。

キャンセル拒否や高額なキャンセル料を要求される

売買契約が完了した後の段階でキャンセルしたくなる可能性は十分にあり得ることです。しかし、買取業者によっては高額なキャンセル料を請求してきたり、キャンセル自体を受け付けていなかったりする場合があります。

このような事態を避けるために、契約を結ぶ前にキャンセルポリシーを熟読しておきましょう。その上で、キャンセル料があまりにも高すぎると感じる場合は、設定されている料金が適切かどうかを法と照らし合わせたり、買取業者に聞いたりして確認することをおすすめします。

いずれにせよ、契約が成立した後のキャンセルは難しい場合が多いという点には注意した方が良いでしょう。

中古車買取でトラブルが発生した際の注意点

車買取においてトラブルが発生した際に、注意しなくてはならないポイントがあります。それは、「クーリングオフが適用されない」「瑕疵担保責任が発生する可能性がある」の2つです。

クーリングオフが適用されないこと

車の売買に関しては、クーリングオフは適用外となります。クーリングオフとは、通信販売や訪問販売などにおいて、冷静な判断ができない状況下で契約をしてしまった際の救済措置です。車買取の場合は、最終的に契約をするかどうか十分な時間があることが多いため、クーリングオフの適用外となるのです。

瑕疵担保責任が発生する可能性があること

車を売却した場合、「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」が発生する恐れがあります。瑕疵担保責任とは、買い手が売り主から申告がなかった部分、かつ簡単に見つけられない不具合が発見された場合に賠償請求できるものです。

中古で購入した車を売却する際に買取業者から「事故車である」といわれてしまった場合、前のオーナーが事故を発生させていたとしても、現オーナーが瑕疵担保責任を負わなければいけません。瑕疵担保責任は法律によって定められています。

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車を売却する際には、中古車買取業者との取引を希望するユーザーが多く見られます。意を決して手放した愛車ではあるものの、契約後にキャンセルしたいと思う方もいるのではないでしょうか。業者のルールとタイミングによっては、キャンセルも可能です。

中古車買取でトラブルに巻き込まれないための確認事項

車の買取に際しては、トラブルに巻き込まれないための情報収集が重要です。チェックが必要な項目をあらかじめ把握をしておき、買取査定を依頼する際に買取業者へと確認をしましょう。

契約解除ができるかどうか

車の売買契約に際して、契約解除が可能かどうかを確認しましょう。契約解除が可能な場合は、契約解除料金が発生するかの確認も重要です。

車の売買契約後、買取業者は買い取った車の購入希望者を探したり、オークションへ出品したりするため、車のクリーニング料や保管料などの費用が発生するでしょう。

契約解除ができる場合であっても、クリーニング料や保管料などの費用の請求を受ける可能性があります。業者によっては高額な請求を受ける場合もあるので注意しましょう。

名義変更までどのくらいかかるか

車の売買契約を交わしたあとは、売り手から買取業者へと車の名義変更を行います。名義変更が完了するまで、どのくらいの期間を要するのかの確認が重要です。名義変更が行われないと不利益を生じる恐れがあります。

特に、年度終わりのタイミングで車を売却する場合は注意をしましょう。というのも、4月1日時点での所有者に自動車税が発生するためです。3月下旬に車を売却した場合でも、名義変更がされないまま4月1日となった場合、車を売却したのに自動車税を支払うことになります。

お金の振込時期

車を売却したあとは、どのくらいの期間でお金が振り込まれるかの確認をしておきましょう。買取業者によって異なりますが、一般的には売却からお金が振り込まれるまでの期間は2日～7日です。

お金の振込時期が分かれば、その時期になっても振込がされていない場合、買取業者に問い合わせがしやすくなるのがポイントです。振込時期の確認はトラブル防止にも役立ちます。

車の引き渡し時期

車の引き渡し時期の確認は、生活が不便にならないためには重要な要素です。いつ引き渡すのかは、多くの場合ユーザーが決定できます。引き渡し時期は、契約後2日～30日以内が一般的です。買取業者に引き渡し時期を伝える際は、自分に都合の良い日を伝えましょう。

新しく車を購入する場合は、納車日と引き渡し日を合わせるのがおすすめです。納車日よりも早くに引き渡しをした場合、車がない状態で不便な生活になるかもしれません。納車日当日が難しい場合でも、なるべく納車日と近くなるように引き渡し日を決めることが重要です。

瑕疵担保責任の期間

瑕疵担保責任が生じる期間は民法で定められています。民法上では、買主が瑕疵を把握した時点から1年以内に損害賠償請求、または契約解除の行使をしなくてはなりません。買主が瑕疵の事実を把握していない場合であっても、引き渡し日から10年経過すると損害賠償請求権は消滅します。

民法上では、買主が瑕疵を把握した時点から1年以内に損害賠償請求、または契約解除の行使をしなくてはなりません。買主が瑕疵の事実を把握していない場合であっても、引き渡し日から10年経過すると損害賠償請求権は消滅します。

つまり引き渡し日から10年以内は、売り手に瑕疵担保責任が生じる可能性があるということです。買取業者とコミュニケーションを取り、トラブルとならないように共通の認識をもっておきましょう。

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中古車買取のトラブルを避けたい！買取業者の選び方

車買取のトラブルを避けるためには、トラブル発生リスクの少ない業者の選定が重要といえます。具体的には、「実績がある業者かどうか」「口コミの内容をチェック」「実際の店舗の雰囲気をチェック」「業者とコミュニケーションを図る」の4つです。

買取実績を調べる

最初にチェックしたい点は、実績がある業者かどうかです。実績があるということは、これまでに多くの車の買取をしており、ノウハウや知識を蓄積していると考えられます。中古車市場の動向を把握し、市場における車の価値を最大限評価して査定額を提示してくれるでしょう。価格に関してのトラブル発生リスクを、下げられるのがメリットです。

買取依頼をするユーザーが多いということは、信頼性が高い業者であるともいえます。多くのユーザーが利用すれば口コミも多くなり、どのような業者なのかを確認してから安心して査定に出せるのもポイントです。

口コミの内容を確認する

口コミの内容をチェックすれば、安心して査定に出せるかどうかの判断が可能です。インターネット上では、買取業者の口コミを掲載しているサイトが多くあります。実際に買取業者で査定をしてもらったユーザーの声が確認できるため、買取業者を選ぶ時の指針にすることが可能です。

トラブルが発生した情報はないか、従業員の対応はよかったかなどを参考にしましょう。トラブル発生の情報がなくても、従業員の対応が悪いという口コミがある場合は業者に対しての信頼性に欠けます。トラブルが発生しやすい環境であるといえるため、従業員の対応も重視して買取業者を選びましょう。

実際に店舗の雰囲気をチェック

口コミだけではなく、実際の店舗の雰囲気を自分の目でチェックするのが大切です。人それぞれで感性は異なります。口コミには「雰囲気が良い」「従業員の対応が良い」と書かれていても、自分が見たら「そうでもなかった」と感じるかもしれません。

同じ会社であっても、A店の雰囲気は良いがB店の雰囲気は悪いというケースも考えられます。口コミで評価の良い買取業者であったら、実際に自分の目で確認をして本当に信頼できるかを自分自身で判断しましょう。

買取業者とコミュニケーションを取ってみる

実際に店舗に出向いたら、スタッフと直接コミュニケーションを取り、信頼できるかを判断する必要があります。実際にコミュニケーションを取ると、どのような社風なのかが分かり、信頼性があるかの判断が可能です。

スタッフと話をしていて「早く売らないと価値が下がる」「今日にでも売却をした方が良い」など、契約を強く迫られる場合は信頼性が低い買取業者といえます。顧客第一ではなく自社の利益第一とも読み取れるので、トラブル発生リスクが高まるでしょう。

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中古車買取のトラブルに関する相談先

気をつけていても、買取時にトラブルが発生してしまう場合があります。その場合、「国民生活センター」「JPUC車売却消費者相談室」「弁護士」といった機関・専門家に相談が可能です。買取時のトラブルは法律が絡んでくるため、一人での解決は困難といえます。専門家に相談をして解決を図りましょう。

国民生活センター

国民生活センターは、国民生活の安定や向上を目的として設置された独立行政法人です。国民生活に関する情報提供や調査研究を行い、消費に関してのトラブル防止や争いの解決などを行っています。

トラブルが発生して相談をしたい場合は、消費者ホットライン「188（局番なし）」に電話をかけましょう。電話をかけると、居住エリアを管轄する消費生活相談窓口を紹介してくれます。188でなくても、直接居住エリアを管轄する消費生活センターへの相談も可能です。その際はホームページを確認して、各消費生活センターの電話番号を確認しましょう。

JPUC車売却消費者相談室

JPUCは「一般社団法人日本自動車購入協会」のことで、「JPUC車売却消費者相談室」という相談窓口があります。車買取に関係するトラブルを解消する目的で設置され、ユーザーの力強い味方となるでしょう。

特に「契約を解約できない」「契約後の減額」「代金の未払い」などのトラブルに強く、専門スタッフがスピーディーに対応をしてくれるのが特徴です。ただし、「車査定サイトの申し込みキャンセル依頼」「登録した情報の削除依頼」などには対応できないので注意しましょう。

弁護士

弁護士は、直接会って話せるのがポイントです。国民生活センターやJPUC車売却消費者相談室は、基本的には電話での相談となります。電話では話がうまく伝えられないこともあるでしょう。直接顔を合わせて話すことで、状況の説明をしやすくなるのがメリットです。

弁護士は法律のスペシャリストであるため、豊富な専門知識で法律の観点から解決に導いてくれます。特にお金が絡むトラブルは法律が関わることが多いため、力強いサポートが必要です。弁護士には、依頼料や相談料が発生する可能性があるのを把握しておきましょう。

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ここまで、中古車買取におけるトラブルについて網羅的に紹介してきましたが、トラブルを避けて取引を行うためには信頼できる買取業者と契約することが重要です。そのような業者を見つけるためには、carview!中古車一括査定サービスの利用をおすすめします。

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まとめ

中古車に関しては、国民生活センターだけでも毎年7,000件を超える相談が寄せられています。その中には当然、買取に関するトラブルの事例もあり、中古車売買におけるトラブルは決して他人事ではないという点を忘れないようにしましょう。

信頼できる買取業者を選定するだけではなく、事前の情報収集や契約内容の確認など、売り手側も気をつけるポイントを押さえて契約に臨むことが重要です。

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