名義が違う車を売る時の方法は？必要書類と注意点を徹底解説

車を売却する際には、基本的に名義人本人が手続きを行わなければなりません。適切な段階を踏めば他人名義でも売ることは可能ですが、実際にどのような方法で売れば良いのか分からないという方も多いでしょう。
そこでこの記事では、他人名義の車を売るために必要となる名義変更手続きについて解説します。親族・ディーラーなどパターン別での方法や、注意点についてもご紹介しますので、事前に確認しておきましょう。

他人名義の車を売ることはできる？

車の名義人にあたるのは、車検証の「所有者」欄に記載されている人です。売却手続きでは名義人の同意が前提であるため、原則的に所有者以外は売却できません。しかし、必要な書類が揃えば売却も可能です。他人名義での売却を検討している方は、名義変更に関する規定も把握しておきましょう。

他人名義でも基本的には売却可能

名義人が自分以外の誰かであっても、買取業者や個人へ売却することは可能です。よく見られるケースとして以下のような事例があります。

・親族が車を所有していたが亡くなった
・海外に住む親族から売却代行を依頼された
・車の所有者が認知症などで判断力が低下した
・多忙な友人から売却代行を依頼された
・売りたい車の名義がローン会社になっている

上記のような場合、必要な書類を用意して適切な流れで手続きできればトラブルに発展することなく売却が可能です。本人の車を売却する際の手続きに比べると必要書類の数は増えるものの、同意を証明できるものがあればスムーズに売却できます。

まずは名義変更が必要

他人名義の車を売るために必要な作業は、名義変更手続きです。車検証の所有者欄を自分の名前に変更したあとに売却手続きを進めます。名義変更のみであればユーザー自ら申請する方法もありますが、売却を兼ねる場合は買取業者に代行してもらうことも可能です。

ただし、個人間で取引する場合はユーザー自身が行わなければなりません。新しい所有者と前の所有者のいずれも書類を用意する必要があるため、スムーズに取引を完了できるよう名義変更の重要性を理解しておきましょう。

売る車の名義人が親族や知人の場合

親族や知人が名義人となっている車を売る場合は、名義変更を済ませたあとに売却手続きが可能です。必要書類が多数あるため、親族・知人から譲り受ける予定の方も名義変更について理解を深めておきましょう。ここからは、他の名義人から中古車を購入、または譲り受けるケースを中心に手続き方法を解説します。

譲渡する側（親族や知人）が用意する書類

譲渡する側は「車を譲る（名義人を変更する）ことに同意する」という旨を証明しなければなりません。証明に必要な書類が「譲渡証明書」です。名義変更の手続き代行を依頼する側として委任状も用意しましょう。必要書類と入手方法は以下の通りです。

・譲渡証明書：国土交通省の公式サイト
・委任状：国土交通省の公式サイト
・実印
・印鑑証明書：市区町村役所
・車検証

車検の有効期限が切れている場合は、名義変更の手続きを承認してもらえません。売買を決める前に日付も確認しておきましょう。

また、印鑑証明書は3か月以内に発行したものを提出します。実印と印鑑証明書の内容が一致しなければ無効となるため、不備がないよう事前にチェックすると安心です。その他、手続きを行う窓口で以下の書類も記入します。

・手数料納付書
・申請書（第1号様式）
・自動車税申告書

譲渡される側（自分）が用意する書類

譲渡される側が用意する書類は少ないものの、重要といえるのが「車庫証明書」です。取得するためには警察署へ足を運ぶ必要があります。申請できる時間が限られているため、スケジュールを調整してあらかじめ取得しておきましょう。必要な書類は、実印を含め以下の3つです。

・実印
・印鑑証明書：市区町村役所
・車庫証明書：警察署

譲渡する側・される側の保管場所が同じであれば車庫証明は必要ありません。また、地域によっては車庫証明を不要とするケースもあります。保管する予定のエリアが対象であるか確認しておきましょう。書類が欠けると再度申請する必要があるため、申請から発行までの期間も考慮して準備を進めることが大切です。

譲り受けた車を買取業者に売却する場合、名義が自分自身の名前になっていれば問題なく手続きを進められます。

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売る車の名義人がディーラーやローン会社の場合

車の名義人が個人でないケースで多く見られるのは、ディーラーやローン会社の名前です。車を購入する際にローンを組んだ場合は、購入した店舗や契約したローン会社が名義人となっている可能性があります。

名義人の会社に直接連絡すると変更手続きが可能です。用意が必要な書類も合わせてチェックしておきましょう。

必要書類を送れば名義変更してもらえる！

売却を考えはじめた時点でローン返済が完了している場合は、契約先に連絡することで名義変更が可能です。「名義変更の手続きを行いたい」という旨を伝えると、手続きに必要な書類を指定住所に送付してくれるでしょう。

ただし、返済が終わっていない方は注意が必要です。ローンの組み直しや繰り上げ返済なども選択肢としてあげられますが、ローン会社によっては承認してもらえない可能性もあります。残債がある場合は一度相談した方が良いでしょう。

譲渡される側（自分）が用意する書類

譲渡する側の必要書類は郵送で受け取れるため、家族・知人から名義変更するような準備は必要ありません。以下の項目を参考に用意するものを把握しておきましょう。

・車検証
・実印
・印鑑証明書
・委任状
・車庫証明書（名義変更後の住所が異なる場合）
・住民票（車検証と現住所が一致しない場合）

委任状は国土交通省の公式サイトよりダウンロードが可能です。印鑑証明書・住民票は市区町村役所で申請する書類であるため、受付時間を確認したうえで取得しましょう。

また、場合によっては納税証明書・本人確認書類といった書類を求められるケースもあります。譲渡される側が用意する書類はローン会社によって異なるため、可能であれば事前に問い合わせるのがおすすめです。

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売る車の名義人が亡くなった人の場合

名義が故人となっている車は、必要な書類も多く手続きが複雑です。単純な名義変更ではなく、相続後に名義を相続人に変更する必要があります。ここでは、名義が故人の車を自分名義に変更する手続きについて解説します。

故人の戸籍謄本を取り寄せる

故人の本籍地にある役所で、故人の戸籍謄本を取得します。戸籍謄本は、故人の死亡と相続者の記載があり、発行して3か月以内のものに限られます。結婚や引っ越しなどの理由からこれらが記載されていない場合は、事実関係が分かる原戸籍謄本などが必要です。

遺産分割協議書を準備する

遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産相続や分割について合意した内容をまとめたものです。複数人いる相続人の中から1人に相続される場合に必要になり、全ての相続人が相続内容を納得したうえで作られます。 そのため、相続人が全員集まって話し合いを行う必要があります。なお、車を相続するにあたっての遺産分割協議書には、相続人全ての署名、実印を押印します。

名義変更をせずに車を売るとどんなトラブルが起こる？

ディーラーや中古車買取店に売る場合は、名義人でなければ手続きが進められません。しかし、親族から譲り受ける方や個人売買を予定している方は「名義変更は二の次でも良いのではないか」と考える方もいるでしょう。

思わぬトラブルを避けるためには、名義変更の重要性を理解することが大切です。名義変更における2つのトラブルをご紹介します。

自動車税を払わなければならなくなる

個人売買でのトラブルとしてあげられるケースの多くが「自動車税が旧所有者に課税された」という事例です。売買契約が完了してお金を受け取ったにもかかわらず、自動車税のみが前のユーザーに課税されることがあります。

このようなトラブルは、名義人が正しく変更できていないのが原因です。自動車税は4月1日に全てのユーザーに課税されます。課税対象は、車や使用者ではなく名義人（所有者）です。新しいユーザーへ名義変更しないまま4月1日を迎えた場合、これまでの所有者に納税義務が課される点を理解しておきましょう。

気付いた時点で手続きを進められると安心ですが、相手のスケジュールによっては希望どおりにできない可能性もあります。相手との関係性を問わず、取引後すぐに名義変更手続きを進める環境を整えなければなりません。

事件や事故に巻き込まれる可能性がある

自動車税のトラブルに比べるとリスクは低いものの、可能性として把握しておきたいのが事件・事故に巻き込まれるケースです。名義変更の手続きが遅れたり故意に変更しなかったり、旧所有者のまま運転する場合には注意が必要なトラブルといえます。

車の運転中に事故を起こした場合、運転手が自ら申し出ると名義人に大きな影響はおよびません。しかし、ひき逃げのように人物が不明確な事故では車種やナンバーが重要な情報源です。車に関する情報が明確になった時点で名義人が疑われるでしょう。

逮捕にいたるような可能性はほとんどありませんが、覚えのない事故に巻き込まれるリスクは高まります。名義変更を行わないことが予想外のトラブルに発展するということを認識しておきましょう。

トラブル回避！車を売る前に確認すべきこと

車を売る際には、名義人に関する情報を詳しくチェックする必要があります。買取業者への依頼であれば安心して任せられますが、個人売買を予定している方は事前に確認すべきポイントを押さえておきましょう。

ローン支払いで購入した車であれば、返済状況も重要な要素です。トラブルを回避するために確認したいポイントを3つご紹介します。

手続き前に名義人をチェック

売る側・買う側のどちらであっても名義人のチェックは大切です。売る側は、売りたい車の名義人が自分以外の名前になっている場合は、名義変更の手続きを行ったうえで取引に移りましょう。買取業者に売却する場合、他人名義のままでは通常の方法で売却できません。

親族や知人へ個人的に売る予定の方は、売却取引の前後で名義を確認できると安心です。売る前は自分の名前になっているか、売ったあとは相手の名前になっているかチェックします。取引成立から日数が経過した時点で変更されていない場合は、なるべく早く手続きできるよう書類を揃えましょう。

「親族だからトラブルに発展しない」というわけではありません。事故が発生すると第三者が介入して大きな問題につながる可能性もあります。名義人をチェックは忘れずに行いましょう。

ローンは完済する必要がある

車の購入時にローンを契約した方は、返済状況の確認が必要です。契約金額を全て支払い終えていない場合には、名義変更自体が不可となる可能性もあります。名義人となっているディーラーやローン会社に問い合わせ、返済中の名義変更が可能かどうか相談しましょう。

返済に必要な資金を用意できる状況であれば、残りの金額を一括で支払うのもひとつの方法です。残債がなくなれば名義変更にも応じてもらえます。金銭的な負担が一時的に増す方法でもあるため、収支を把握したうえで決断できると安心です。

車の買い替えを予定している方は、新しい車の購入金額と合わせてローンを組み直す選択肢もあります。売却で得られる金額も考慮しながら適切な手段を選びましょう。

ローン完済していても名義が自分でない場合もある

ディーラーやローン会社によっては、ユーザーからの申請がなければ名義変更を行わないケースもあります。ローンを完済したのに自分の名義になっていないという場合は、「所有権留保解除」の手続きを行いましょう。車の所有権を自分に移すための手続きです。

多くの場合、ローン返済が完了した時点で契約会社から連絡を受けます。この連絡がなかった場合や気付かなかった場合は、引き続き契約会社が名義人となっているでしょう。

完済した事実が証明できれば名義変更も可能です。まずは名義人の会社に問い合わせ、手続きに必要な書類を尋ねましょう。支払い状況に問題がなければ名義変更で提出する書類が受け取れます。

車を売った後は名義変更されたか確認する

車を売却したあとの名義変更の確認は、自分で行えます。きちんと名義変更できているのか不安な方は、売却後に確認しましょう。その他、名義変更の完了後に、買取業者から連絡してもらうよう、前もって頼んでみても良いでしょう。

普通自動車の場合

普通自動車の場合は、運輸支局で確認が可能です。最寄りの運輸支局に出向き、窓口で手続きを行います。

名義変更の確認には、登録事項等証明書の請求が必要です。請求申請には、運転免許証などの本人確認書類や、ナンバープレートの記載情報と車台番号が必要になります。申請書には請求理由を聞かれる項目がありますが、車の所有者確認といったことを記載すれば問題ありません。

軽自動車の場合

軽自動車の名義確認は、軽自動車検査協会で確認できます。軽自動車検査協会に直接出向く方法の他、電話での確認も受け付けています。コールセンターの受付時間は、平日の8時半から17時までとされているため、受付時間内に連絡しましょう。また、現在自分が売却した車の名義人であるか確認する際は、自動車検査証やナンバープレートの記載情報が必要になるため注意が必要です。

他人名義の車をスムーズに売るなら中古車買取店がおすすめ！

名義変更手続きを面倒に感じる方や、個人売買が不安な方には中古車買取店の利用がおすすめです。名義変更の手続きが便利になるだけでなく、高価買取につながる効果も期待できます。

「少しでも高く売りたい」という方は一括査定の活用も検討してみましょう。中古車買取店に依頼するメリットと一括査定に関する情報をご紹介します。

面倒な手続きを代行してくれる

中古車買取店に売却した場合、名義変更手続きの代行も依頼できます。自分で済ませてから売る方法もありますが、手間を省くのであれば業者に依頼したほうが賢明でしょう。名義変更と売却に必要な書類は以下のとおりです。

・車検証
・自賠責保険証
・自動車税納税証明書
・譲渡証明書（旧所有者）
・実印と印鑑証明書（旧所有者・新所有者）
・委任状（旧所有者・新所有者）
・車庫証明書
・リサイクル券

手続きが簡単になるだけでなく、安心して任せやすい点もメリットといえます。名義変更からトラブルに発展するリスクも軽減できるため、両者の関係性を守るためにもおすすめです。中古車に関する知識も豊富で、売却の経験が少ない方でも信頼性を得やすいでしょう。

愛車にぴったりの業者を選べる

中古車買取店に依頼すると、個人売買よりも高く売れる可能性があります。「中間マージンがない個人売買の方がお得」という考え方もありますが、選び方のコツを押さえると高価買取も期待できます。

たとえば、外車を売る予定の方は国産車よりも外車を多く取り扱う買取業者を選ぶのがおすすめです。中古車買取店にもさまざまな傾向があり、業者によって得意な車種や強みが異なります。売りたい車と買取業者の傾向がマッチすると、車の価値を見いだして高い値段をつけてくれるかもしれません。

さらに専門的な買取業者へ依頼したい方は、特定のメーカーやボディタイプに限定して取引を行う店舗を探す方法もあります。なるべく多くの買取店をピックアップし、具体的な査定額を比較しながら好みの依頼先を決めましょう。

高く売るなら一括査定を利用しよう

高い買取金額を提示してもらうために有効な方法は、2社以上の買取業者に査定を依頼することです。ひとつの業者ごとに査定を依頼すると手間がかかりますが、一括査定であれば短い時間で複数の買取業者に依頼できます。

査定額を出す方法は買取業者により異なりますが、価格を比較するためには役立つ方法です。また、査定額を複数把握することは商談にも有利です。「他の店舗はこのくらい高かった」という事実が共有できれば、競争心を刺激して査定額アップの効果にもつながります。買取金額の高さや時間の節約でメリットを実感したい方におすすめの方法です。

車を売るならcarview!車買取で安心の取引を

トラブルを避けるために安心できる買取業者を探している方には、carview!車買取がおすすめです。carview!車買取は、JPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)に加盟しています。協会と連携して、ユーザーに安全で安心なサービスを提供するよう努めているため、安心して利用できるでしょう。

また、carview!中古車一括査定サービスは、全国300社以上の買取業者と提携し、一度に最大で10社への査定申し込みが可能です。買取業者は大手業者から地域密着業者までさまざまです。売りたい車の車種に合った買取業者を見つけられるでしょう。

まとめ

車の名義人が自分以外になっている場合でも車の売却はできます。しかし、取引をはじめる前に名義変更手続きを済ませなければなりません。個人間での取引はトラブルの原因にもなるため、安心感を高めるのであれば買取業者に依頼する方法がおすすめです。

安全でスムーズな買取を行うためにも、手続き前や手続き後の名義人チェックを忘れずに行いましょう。安心かつ、車をより高く売却したい場合はcarview!中古車一括査定サービスをご利用ください。最大10社の査定申し込みが可能なため、査定額を比較できます。より高い買取金額を提示する業者を簡単に探して、満足いく取引を成功させましょう。