車を売る時に必要なものは？普通自動車・軽自動車別にチェック！

車売却の契約を結ぶ時には、いくつもの書類をそろえる必要があります。具体的にどのような書類をそろえれば良いのでしょうか。
この記事では、車を売却する時の必要書類や、書類を紛失した際の再発行方法について紹介します。買取業者とのやり取りを始める前に、書類を始めとした必要なものがそろっているかを確認しておくと、契約がスムーズに進むでしょう。

車を売る時に必要なものは？

車を売却する時にはさまざまな書類が必要です。ひとつでも欠けると契約ができません。書類が見つからない場合、再発行しなければいけないものもあります。再発行には時間のかかるものもあるので、事前に把握しておくようにしてください。また、普通自動車と軽自動車では一部必要書類が異なるので、併せて確認しておきましょう。

1.車検証

自動車検査証、略して車検証と呼ばれる書類です。車両番号や所有者などの情報が記載されています。自動車を運転する際に携帯することが義務付けられているので、多くの方はダッシュボードなどに保管しているでしょう。見当たらない時は、まずダッシュボードを探してみましょう。他の書類と一緒に保管されていることがあります。

万が一車検証が見つからない場合は、再発行する必要があります。印鑑や本人確認書類を用意し、管轄している運輸局や運輸支局で手続きを行います。手数料は300円です。代理人に依頼する場合は、印鑑を押した状態の委任状も必要です。

参考：『国土交通省　関東運輸局』

2.自動車税納税証明書

自動車税は1年に一度、4月1日時点の車の所有者が支払う税金です。5月初旬に納税通知書が届き、期日までに金融機関やコンビニエンスストアで行います。支払いが完了すると半券にスタンプを押してもらえるので、領収書および納税証明書として有効です。

インターネットで支払う場合、クレジットカード払いも可能です。支払いが確認できるページを印刷し、持参してください。

自動車税納税証明書がない場合、各都道府県の自動車税事務所で再発行できます。車検証と身分証明書、領収書を持って自動車税事務所で手続きを行いましょう。自動車税事務所に行けない場合は、郵送による再発行も可能です。各都道府県によって手順が異なるので、ホームページなどで確認することをおすすめします。

3.自賠責保険証明書

自賠責保険は、車を所有するすべての方が加入する必要があり、「強制保険」とも呼ばれています。自賠責保険に加入していないと運転ができません。車両を新規登録する時や、車検に出す時に料金を支払います。次回の車検までの金額をまとめて支払う制度です。こちらも携帯が義務付けられているので、多くの方は車検証と一緒にダッシュボードに保管しています。

自賠責保険証明書を紛失してしまった場合、代理店では再発行できないので契約している保険会社に問い合わせます。どの保険会社と契約しているか分からない場合は、以前契約していた保険会社や車検を依頼した業者に確認してみましょう。

4.実印

実印として有効なのは、印鑑登録が済んでいる印鑑です。印鑑登録がまだ済んでいない場合は、早急に登録しましょう。実印は名義変更の手続きで必要となります。普通自動車は委任状や譲渡証明書への押印に実印を使います。

軽自動車は名義変更にあたって実印が必要な書類がないので、認印でも問題ありません。ただし、中古車買取業者との契約書で実印が必要となる場合もあります。

5.印鑑証明書

印鑑登録を済ませた実印と一緒に、印鑑証明書も持参します。実印が実際に登録したものであることを証明するための書類です。印鑑証明書と実印を見比べて、実印の有効性を確認します。印鑑証明書を持参するのは、普通自動車を売却する場合のみです。軽自動車は認印だけで契約できるので、印鑑証明書は必要ありません。

印鑑登録できるのは住民登録している市区役所で、費用はかかりません。発行してからどれくらいの時間が経っているかに気を付けましょう。発行から3か月以内の印鑑証明書を出すよう求められるケースもあります。指定した期間より前に発行した印鑑証明書は使えません。再取得が必要です。

6.リサイクル券

車を廃車する際に費用の一部を所有者が負担する「自動車リサイクル法」に基づき、定められた料金を支払うとリサイクル券がもらえます。これを売却する時に相手に譲渡すると、リサイクルのために支払った費用が返ってきます。

リサイクル券は再発行できません。しかし、代わりとなる情報を「自動車リサイクルシステム」のウェブサイトから印刷できます。車両区分や車体番号の情報を入力する必要があるので、車検証を手元に置いてアクセスしましょう。中古車買取業者によっては、この作業を代行してくれることもあります。

参考：『自動車リサイクルシステム』

7.譲渡証明書

車を譲渡したことを証明するために記入する書類です。所有者が変わったという証明になり、新しい所有者は買取業者となります。譲渡証明書は契約を結ぶ時に使用するもので、事前にそろえる必要はありません。契約時に各項目を記入しましょう。

譲渡証明書の記入項目は、車名・型式・車台番号・個人情報などを記入します。氏名や住所は、印鑑証明書と同じ情報を記入しましょう。普通自動車の場合、押印には実印を利用します。

8.委任状

委任状は、買取業者や車の新しい所有者に名義変更を依頼するための書類です。名義変更は運輸支局で行いますが、自ら行う必要はなく買取業者に依頼するのが一般的です。

委任状は契約の際に買取業者から用紙を受け取って情報を記入します。普通自動車を売却する時は実印を押す必要があります。氏名や住所などの情報は印鑑証明書の通りに記入しましょう。なお、軽自動車を売却する時は、認印でかまいません。

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車を売る時に追加書類が必要になるケース

車の売却時、場合によっては上記以外の書類が必要となることもあります。どのようなケースで必要になるのか、事前にチェックしておきましょう。あらかじめ準備しておけば、買取業者との取引がよりスムーズになるでしょう。

車検証の住所と現住所が違う場合

は「住民票」が必要となります。住民票を見れば買取業者が住所変更の記録を知ることができ、売り手が車の所有者であることが証明可能です。

2回以上引っ越している場合

車を購入してから住所変更が2回以上あった場合、住民票の写しだけでなく、これまでの住所の履歴がすべて記載されている戸籍の附票が必要になります。住民票にはひとつ前の旧住所しか記載されていないので、車検証の住所と現住所が一致しない場合があるためです。

結婚などで姓が変わっている場合

結婚や離婚などにより、車検証に記載されている姓が変わっている場合は「戸籍謄本」が必要です。戸籍謄本には氏名変更の記録が載っています。提出する戸籍謄本は、売却する本人の記録だけ記載されているもの（戸籍抄本）を用意しましょう。他の家族の記録を含める必要はありません。

参考：車売却時に戸籍謄本が必要な場合とは？必要書類や手続きのポイントを丸っと解説！

車を売る時に用意しておくと良いもの

愛車を売却する際には、少しでも高値で売りたいと思う方がほとんどでしょう。ここでは、車を買取に出す際に用意しておくとプラス査定につながるアイテムをご紹介します。

メンテナンスノート

は整備手帳と記録簿がセットになったもので、「点検整備記録簿」とも呼ばれます。車検証と一緒にグローブボックス内に保管されていることが多いでしょう。

メンテナンスノートには車検や整備・修理の記録が残されています。定期的に車検を受け、今までどのような修理をされてきたかの証明となるので、プラス査定につながる可能性があります。メンテナンスノートは原則として再発行できないので、大切に保管しておきましょう。

取扱説明書

は、その名の通り車の使用方法が記された書類です。各車の操作方法はウェブサイトでも調べられますが、説明書がついていた方が次にその車を購入した方にとって親切です。を紛失している場合、マイナス評価になってしまう場合があります。

純正パーツやオプション品

車の買取査定では、がプラス査定になる場合があります。その理由として、ディーラーやメーカーの純正品は後付けができないものが多いという点です。を社外品に交換している場合は、取り外した純正品を査定時に持参しておくと良いでしょう。

ただし、必ずしも純正品が有利になるとは限りません。特にタイヤやホイールなどは社外品の方がプラス査定につながるケースもあります。

車を売る時の流れと手続き

書類がそろったら、売却の際の具体的な手順を知っておきましょう。契約するまでの流れや手続きについてご紹介します。一つひとつ流れに沿って行うことで、売却へ向かって着実に進めるでしょう。ここでは、車を売る時の全体の流れから契約するまでの注意点を解説します。

1.車を売る方法を決める

車を売却するにはディーラーの下取りや中古車買取店への売却など、いくつもの方法があります。

ディーラーの下取りは、買い替えをする時に便利な方法です。ディーラーに下取りしてもらうことで、次の車の購入費を安くできます。個人売買で車を売却する方法もあります。しかし、あいまいな契約が原因でトラブルが起こりやすい売買方法です。

車を高く売りたいなら、中古車買取業者への売却がおすすめです。買取を専門に行っていないディーラーの下取りに出すよりも高い査定額が期待できます。買取業者には車のプロが多く在籍しているので安全な取引ができるでしょう。

2.買取業者を決める

買取業者をどのように探すかも検討しましょう。買取業者の多くはインターネットで簡単に探せます。近くにある地元の店舗を直接訪問するのも良いでしょう。

インターネットで探す場合、一括査定サービスがおすすめです。いくつかの情報を入力するだけで、複数の買取業者に査定依頼ができます。短い時間で効率的に買取業者を探したいなら、ぜひcarview!中古車一括査定サービスをご利用ください。全国300社以上の中からぴったりの買取業者を探せます。

3.査定・売買契約をする

利用するサービスや買取業者が決まったら、実際に査定を依頼しましょう。あらかじめ一般的な相場価格を調べておくのも大切です。一括査定を利用した場合、複数の買取業者の査定価格を聞けるので、申し込みと同時に相場価格も把握できるでしょう。

電話やネットでの査定後は、実際に車を見てもらう実査定に入ります。査定士が車の状態などを考慮して、最終的な買取価格を教えてくれるのです。

買取価格や条件に納得できたら、売買契約を結びましょう。契約時は印鑑が必要です。事前にそろえた書類も契約の時に提出します。実査定を受ける前に、必要書類がそろっているか念のため確認しておきましょう。

4.車両を引き渡す

契約を交わしたら車両を引き渡します。引き渡す具体的なタイミングは担当者と相談して決めましょう。日を改めて引き渡すのもひとつの方法です。家まで取りに来てもらうように依頼できます。

車両を引き渡す前に、車内に私物が残っていないか隅々まで確認しましょう。多くの場合、残っている私物は買取業者の判断で処分されます。後から問い合わせても取り戻せないこともあるので、貴重品などの忘れ物には特に注意しましょう。

5.入金確認をする

車両の引き渡しが完了したら、入金を待ちます。契約の時に指定した銀行口座への入金を待ちましょう。入金があったら、金額に間違いがないかもチェックします。まれに担当者が誤って送金処理を行うこともあるからです。金額に間違いがある場合、速やかに担当者に確認してください。

引き渡しから入金までの期間は買取業者によって異なります。目安となる期間は1週間程度です。早ければ3〜4営業日で入金確認が可能です。事前に入金日の目安を聞いておくと良いでしょう。買取業者によっては決まった日にまとめて振り込み作業を行っています。業務の流れに基づいた入金日を教えてくれるでしょう。

車を売る時に気を付けたいポイント

車を売る際には、いくつか気を付けておきたいポイントがあります。主に「車の所有者名義人」「買取相場」「契約のキャンセル」についてです。それぞれどのような点に注意が必要なのかをご紹介します。

車の名義人を確認しておく

車は名義人本人でなければ売却できません。車の所有者名義は車検証の「所有者の氏名」欄で確認可能です。

例えば「車の名義人は親でも、実際に乗っているのは子供」というケースがあります。この場合、車を売却できるのは名義人である親のみなので注意しましょう。子供が車を売るためには、名義変更の手続きが必要となります。名義変更の手続きは以下の2つです。

また、所有者がディーラーやローン会社になっていることもあるでしょう。ローンを組んで車を購入した場合です。このような時は、ローンを完済して名義変更する必要があります。方法の一例は以下の通りです。

相場を理解しておく

実査定前に、自分の車の買取相場をあらかじめ理解しておきましょう。買取相場を知らなければ、提示された査定額が高いのか低いのかが分からず、通常よりも安い値段で買いたたかれてしまうかもしれません。

買取業者は少しでも安く買取たいと考えているので、始めは低めの価格を提示してきます。相場を把握しておけば、明らかに安い値段を提示された際の質問や価格交渉において有利です。

キャンセルについて確認しておく

売却契約の手続きが完了した後でも、キャンセルは可能です。ただし、契約が発生している以上、キャンセル料や違約金が発生する場合があります。

契約後にキャンセルする場合、できるだけ早く連絡をしましょう。なぜかというと、契約を結んだ直後から、買取業者側は再販へ向けてさまざまな作業を始めてしまうからです。

連絡が遅くなれば、それだけ買取業者の手続きや車両の整備が進み、買取業者側に損が出てしまいます。そのため、キャンセル自体はできても違約金が発生するケースがあるのです。

必要なものをそろえたらcarview!車買取で査定を依頼しよう！

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10社の買取業者の中で一番高い査定額を提示したところを選べば、簡単に最高値で車を売却できるでしょう。一般的に、査定を依頼する買取業者の数は多い方が高額査定が出やすいとされています。しかし、多すぎるとその後の対応が手間になってしまうので、carview!車買取では査定依頼可能な買取業者の数を最大10社までに制限しているのです。

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まとめ

車を売却する時には、いろいろな書類をそろえる必要があります。すべてそろっていないと買取契約ができません。売り手の状況によっては、住民票や戸籍謄本などの書類が必要となる場合もあるので、担当者に相談しながら過不足なく準備を整えましょう。

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