車を売るときに準備すべき必要書類はこれ！紛失した場合の対処法は？

車を売る際には必要書類をすべてそろえないと契約できません。何の書類をそろえれば良いのか分からないという方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車を売るときに準備すべき必要書類についてご紹介します。紛失した場合の対処法も知ることが可能です。書類が見つからないとしても、慌てる必要はありません。こちらでご紹介する再発行方法を参考にすることによって、万全の状態で査定を依頼できるでしょう。

車を売るときに必要な書類一覧

車を売ろうと考え始めたら、書類がそろっているかを確認しましょう。契約のときに書類をそろえようとすると慌ただしくなるかもしれません。すぐに書類が見つからないこともあるため、事前に確認をしておくと安心です。

どのような書類をそろえれば良いのか、必要な書類を一覧でご紹介します。普通自動車と軽自動車のケース別に解説するので、ぜひ参考にしてください。

普通自動車の場合

普通自動車を売るときにはさまざまな書類を用意します。一般的には軽自動車を売るときよりも多くの書類が必要です。一つひとつ漏れなくそろえましょう。下記がそろえるべき書類です。

・自動車検査証（車検証）

・印鑑登録証明書
発行から3か月以内のものを2通用意します。

・自賠責保険証明書
期限内のものかきちんと確認をしましょう。

・自動車納税証明書
有効期限に注意が必要です。

・実印
印鑑登録証明書と一緒に用意します。

・振込口座情報

・リサイクル券

自動車検査証に登録してある住所と現住所が違う場合、住民票も必要になります。何度も引越しをしている場合は戸籍の附票が必要です。結婚などで名前が変わった方は、住民票は戸籍謄本を用意しましょう。詳しくは業者に確認できます。

軽自動車の場合

軽自動車を売る場合にそろえる書類は以下の通りです。

・自動車検査証

・自賠責保険証明書

・軽自動車納税証明書

・印鑑（認印可）

・振込口座情報

・リサイクル券

普通自動車と違って実印を用意する必要はありません。普通自動車の場合と同じく、必要に応じて住民票や戸籍の附票が必要になります。

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必要書類の概要と紛失した場合の再発行方法

そろえるべき書類にはどのような特徴があるのか、書類の概要が分かれば提出する理由を理解できるでしょう。書類の概要についてご紹介します。

また、書類を探していると見つからないものが出てくるかもしれません。書類を紛失したときにできるのが再発行です。各書類の再発行方法だけではなく、再発行にかかる費用や再発行できる場所もご説明します。

自動車検査証

車の所有者が誰なのかが分かる書類です。ナンバープレートなどの情報や車検が切れるタイミングも書いてあります。自動車検査証は、基本的に車内に常備していることが多いでしょう。

万が一見つからない場合は、運輸支局で再発行ができます。印鑑や免許証などの本人確認書類を持って運輸支局に行きましょう。窓口で受け取れる申請書に記入して300円を支払えば、新しい自動車検査証を受け取れます。

自動車検査証を確認するときは、所有者が誰かをチェックしておきましょう。ディーラーローンで購入した場合、所有者はディーラーやローン会社であることが一般的です。ディーラーローンの支払いがまだ終わっていない場合、車を売るためには移転登録の手続きが必要になります。

参考：『●　自動車検査証再交付　●　国土交通省』

自賠責保険証

自賠責保険は車を持つすべての方が加入すべき保険です。任意保険とは異なる強制保険と呼べます。料金を支払うと自賠責保険証を受け取れます。料金は車検の際に支払うのが一般的です。次の車検までの料金をまとめて支払います。

自賠責保険証は自動車検査証と一緒に保管することが多い書類です。自動車検査証と一緒の場所にあるか確認し、有効期限が切れていないかもチェックします。

探しても見つからない場合、契約した保険会社に再発行してもらいましょう。保険会社に行くか電話で問い合わせをします。再発行には印鑑や本人確認書類が必要です。基本的には費用はかかりませんが、念のために確認するのが良いでしょう。どの保険会社と契約しているか分からない場合、車検に出した業者に確認する方法があります。

自動車税納税証明書

自動車税や軽自動車税を納めたことを証明する書類です。税金は1年に1回、毎年5月頃に支払います。支払いを済ませたら自動車税納税証明書を大事に保管しましょう。自動車税納税証明書も有効期限があるため、事前に確認しましょう。有効期限が切れている書類は提出できません。

証明するための書類や印刷していたものを紛失した場合、再発行をします。県税事務所に相談しましょう。手数料は400円程度ですが、具体的な費用は管轄する県税事務所によって異なる場合があります。

軽自動車納税証明書がない場合は、役所に相談をしましょう。基本的に無料で再発行してもらえます。自動車検査証の内容を書かなければならないケースもあるため、あらかじめメモしておくとスムーズです。

印鑑登録証明書

普通自動車を売るときに必要な印鑑登録証明書は、実印が本人のものであることを証明する書類です。事前に役所で登録する必要があります。実印や印鑑登録証明書が必要になるのは、委任状や譲渡証明書を作るためです。名義変更などの手続きを業者に依頼します。

印鑑登録証明書には3か月の有効期限があるので、発行の日付を確認しましょう。

再発行する場所は役所です。印鑑登録をした際の印鑑登録証があれば、300円で発行してもらえます。マイナンバーカードや住基カードがあれば、コンビニエンスストアでの発行も可能です。事前に暗証番号を設定しておく必要があります。

軽自動車を売却する場合は、実印ではなく認印の使用が可能です。ただしシャチハタは使えないので注意しましょう。

リサイクル券

リサイクル券は自動車検査証と一緒に保管することが多い書類です。車の購入時にすべての方がリサイクル費用を支払う必要があります。

リサイクル券が見つからない場合は、自動車リサイクルシステムのウェブサイトにアクセスしましょう。料金を支払ったかどうかを検索するシステムがあります。支払い済みのページを表示して印刷することによって、リサイクル券の代わりとなる書類として使用可能です。

リサイクル券を紛失した際は、インターネットと印刷ができる環境であれば自宅で再発行の手続きができます。特別な費用もかからず、必要なのは印刷するときのインクや用紙代だけです。

参考：『よくあるご質問詳細｜自動車リサイクルシステム』

住民票が必要な場合も

住民票は必須の書類ではありません。印鑑登録証明書や自動車検査証などに記載してある住所と現在の住所が異なる場合は、住民票を用意します。住民票があれば、引越し前の住所と現在の住所を同時に確認できるためです。

各書類の住所はしっかり確認し、異なる場合は役所で住民票を取得しましょう。発行してもらう際は、本人確認書類と300円の手数料が必要です。結婚して名前が変わったときも、住民票が必要になります。戸籍謄本が必要になることもあるので、事前に業者に確認するのが良いでしょう。

軽自動車の場合も、住所に変更があれば住民票を用意します。住所や名前に変更がなければ用意する必要はありません。

追加で書類が必要になる場合

結婚をして苗字が変わった、車購入時と現在の住所が違うなど売却時の状況によっては市役所などで取得しなければならない書類があります。それぞれのケースに分けて紹介します。

結婚などで姓が変わっている場合は戸籍謄本が必要

住民票や自動車検査証が旧姓のままになっている場合には、所有名義人が本人であることを証明する戸籍謄本が必要になります。

戸籍謄本は本籍地のある自治体で発行してもらえます。家族全員分の発行ができますが、本人だけの戸籍謄本で問題ありません。また、同一市区町村内であれば旧姓・新姓の表記のある住民票を書類として提出することも可能です。

1度住所変更をした場合(引っ越しが1回)は住民票が追加で必要

車検証の住所から1回、住所が変わっている場合は住民票が必要になります。住民票には1つ前の旧住所が記載されているので、1回だけの引っ越しであれば住民票に記載されている情報だけで問題ありません。

住民票を申し込むときは、「請求事由」の「記載が必要な項目の選択」で「以前の住所」にチェックを入れて、必要な前の住所を記入しましょう。

2度以上住所変更をした場合(引っ越しが2回以上)は戸籍の附票が必要

複数回住所変更をしている場合は、住民票だけでは過去の住所の証明ができないため住民票の除票が必要になります。住民票の除票とは、その住所から別の住所に引っ越しをした際に登録抹消された住民票を指し、そこでの最終住所、その前の住所、引っ越し先住所の3つの情報が確認できます。

2回以上の引っ越しをしている場合は住民票の除票ではなく戸籍の附表の発行が良いでしょう。戸籍の附表はこれまでの住所変更の履歴がすべて記録されているため、住民票の除票では表記されない過去の居住地も確認することができます。しかし、本籍地のある役所でしか発行できないので、注意が必要です。

売却時に持っているとプラスになる書類

車売却時に必要書類以外に持っていると査定額が上がる可能性がある書類を3つ紹介します。逆に持っていないと査定額が下がることも考えられるので、一度書類を整理しましょう。

点検記録簿

点検記録簿とは、整備の記録やオイルなどの消耗品の交換時期、走行距離など整備状況が詳細に記録されているものです。メンテナンスノートが無くても売却自体は可能ですが、売却時に買取店に車の状態をアピールすることができます。

もし、点検記録簿をなくしてしまった場合、再発行が可能なケースもありますが、有料対応や、再発行不可などディーラーによって様々な対応になるため、ディーラーへ一度相談することをおすすめします。

メーカーの保証書

点検記録簿と同様に新車購入時に発行されます。保証期間が終了していたとしても、ディーラーからの保証期間があったことを証明できる大切な書類です。また、保証期間内であれば査定額アップが期待できます。

もし、保証書をなくしてしまった場合は、ディーラーに再発行してもらえる場合もあるので一度確認してみましょう。

取扱説明書

車の取り扱いについてのマニュアルで、新車購入時に渡されます。古い車種でなければ、メーカーやディーラーに問い合わせて購入することも可能です。

説明書の種類によって査定額が高くなる場合があります。例えば、車本体の説明書、純正オプションの説明書などは査定額が高くなりやすく、社外品オプションの説明書などはあまり査定額に影響しません。

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覚えておきたい移転登録手続きとは？

車を売るときの手続きのひとつに移転登録手続きがあります。名義変更をするために行う手続きで、すべての方が必要なものではありません。車の所有者が自分以外の場合は車を売れないため、速やかに名義人を自分に変更する必要があります。

所有者が自分ではないケースのひとつは、ディーラーローンで車を購入した場合です。ローンを完済するまでは、ディーラーやローン会社が所有権を持っています。車を売りたいと検討しはじめた段階で、ディーラーやローン会社に相談しましょう。

移転登録手続きをするためには、ローンを完済するのがひとつの方法です。ローンの残金がなくなれば、スムーズに所有者を変更することができるでしょう。未払い分が多くあって完済が難しい場合、売却額をローン返済に充てることもできます。所有権を持つ会社に売却の意思やローン返済についての相談が必要です。

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車を売るときは一括査定がおすすめ！

必要書類をそろえたら車を売る業者を見つけましょう。業者を見つける方法は多くありますが、良い業者を探すひとつの方法が一括査定といえます。一度の入力で複数の業者に査定依頼が可能です。一括査定にはどのような特徴があるのか、メリットとデメリットをご紹介します。

一括査定のメリット

一括査定なら複数の業者に簡単に査定を依頼できます。買取相場を把握できるため、愛車が市場でどれほどの価値があるのかが分かるでしょう。

重要なのは、複数の業者の査定額を比較することといえます。複数の業者に査定を依頼することよって、より高い査定額の業者を探せるのが一括査定のメリットです。少しでも査定額を上げられるように、査定額の比較をしてきちんと適正な価格かどうかを判断します。

高い査定額の業者が分かると同時に、査定額が安い業者も分かるでしょう。正当な理由で査定額が低いこともあります。しかし、ただ安く買い取ろうとする業者には注意が必要です。

手間がかからないのも一括査定のメリットといえます。個人で複数の見積もりを取るのは大変でしょう。一括査定なら面倒な作業は必要ないため、簡単に高い見積もりを出す業者を探せます。

一括査定のデメリット

一括査定のデメリットは、依頼した業者からくる連絡への対応が大変なことでしょう。依頼する業者が多いほど連絡の数も増え、時間を割かなければなりません。

しかし、高く売るためには複数の業者を比較することは大切です。概算額だけではなく、業者の応対や印象をしっかりとチェックして、自分や愛車に合った優良な業者を見極めましょう。連絡のきた業者と印象をメモしておくことがおすすめです。

一括査定で概算額を知っておけば、いざ売ろうというときにもすぐに動き出せます。まずは相場を理解し、気に入った業者があればそのまま実車を見てもらうことも可能です。いくつかの業者に実際の査定を依頼し、満足のいく売却をスピーディーに実現できるでしょう。

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まとめ

車を売るためにはさまざまな書類をそろえる必要があります。提出しないと契約ができない書類です。紛失した場合は発行元の会社や機関に相談して再発行の手続きをしましょう。車を売る際には一括査定を依頼することによって、より高い査定額を期待できます。

簡単に利用できるサービスをお探しの方は、carview!中古車一括査定サービスをご利用ください。いくつかの項目を入力するだけで複数の業者に査定を依頼できます。条件に合致する業者だけを選んで依頼できるので、時間を無駄にすることなく査定が可能です。まずは1分で見積もり比較を始めてみてください。