車の買取に増税はどう影響した？車関連の税金について詳しくチェックしよう

2019年10月1日に消費税が増税され、車の買取にどう影響したのか気になる方もいるのではないでしょうか。増税後、中古車需要は低下しており、買取店は「売れる車」を求めている状況です。このタイミングで買取に向けて適切な準備を整えれば、高額での買取が期待できます。
後悔のない買取のために、増税がもたらす買取への影響について理解を深めましょう。そこでこの記事では増税と買取の関係や、買取価格を上げるためのポイントについてご紹介します。

増税に伴う中古車買取市場の変化とは？

2014年4月1日には消費税が5%から8%へ、2019年10月1日には8%から10%へと増税され、これらは車の買取にも大きな影響を与えました。増税は車の買取をする上でも見逃せない出来事であり、増税したことによる需要の変化も見られるようになったのです。そこでここからは、2019年10月1日の増税が消費者に対しどのような影響を与えたのか解説します。

増税は車の買取をする上でも見逃せない出来事

2019年10月1日に消費税が8%から10%へ増税となり、消費生活に変化が生まれた方もいるのではないでしょうか。消費税は原則として製造から小売までの大半の取引に課される税金であるため、車の買取や販売にも大きな影響を与えています。

メーカーや買取店の決算期にあたる3月や9月には、車のモデルチェンジや値下げ、中古車販売数の増加などの時期となることが通例です。しかし、2014年4月1日に消費税が5%から8%へ増税となった時にも、増税の前後で通常のサイクルとは異なる変化が生じました。

増税による需要やコストの変化は車の査定額にも影響するため、増税後の買取では市場の動向に注意を払うことが重要です。

増税前後で新車と中古車の需要が変化

2019年10月1日の増税では中古車市場でも需要が低下したものの、中古車の需要の増加と買取価格の高騰は、主に増税後に起こる変化とされています。増税前には「駆け込み需要」により車の販売台数が増加することが一般的です。特に新車の販売台数が伸びる傾向にあり、これは増税後に車の購入費用が高くなってしまうためだと考えられます。

消費税が増税になると、2%の増税とはいえ車の購入費用には大きく影響します。車両本体価格だけで見ても、200万円（税抜）の新車なら、消費税率が8%から10%になれば4万円の差です。また、2014年4月1日の増税後には、中古車市場では需要が増加したという実例もあります。

中古車の買取価格は上昇傾向？

一般的に、新車ではなく中古車を購入したい消費者が増えるほど、中古車市場は盛り上がります。中古車の販売台数が増えれば在庫は不足し、買取店の間での中古車の獲得競争が激しくなるという形です。

1台でも多く売りたい買取店は、高値を付けてでも買取することとなり、買取価格は高騰します。買取価格は需要と供給のバランスにより上下するため、中古車を求めている消費者が多い増税後の時期は、買取価格も高くなる傾向です。

2022年6月現在、増税の影響は落ち着いていると考えられます。それよりも、半導体不足などの影響により新車の納期が延びているため中古車を検討する方が増え、買取価格の高い状態が続くと予想されます。

車の買取に消費税は関係する？

消費税とは、サービスの提供や商品の販売などの取引をした時に広く公平に課せられる税金のことです。実際に車の買取では、消費税の支払いはどのようになっているのでしょうか。ここからは、車と消費税の関係について解説します。

車の買取額は税込みの場合がほとんど

車の買取額は、消費税が含まれた状態で提示されることがほとんどです。見積書を確認すると、消費税を含むなどの注意書きが記載されているでしょう。書かれていないとしても、税込み前提で交渉を進めるケースが多くあります。

つまり、車を売る個人は、買取会社から車両の売却額と同時に税金を預かっていることになります。このことは、多くの場合あまり意識されることはありません。

車を買取に出して得た消費税を支払う必要はある？

まず、消費税が課税される条件ですが、国税庁HPには以下の記載があります。

「・国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付けおよび役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。」

引用：消費税の仕組み国税庁https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm

したがって、個人と事業者で買取をする場合、売り手の個人は消費税を考慮する必要がありません。事業として車を売却するのでなければ、売却額に消費税が含まれていたとしても、それを納める必要はないため安心して車の売却が可能です。

車の買取に関する増税・税金の疑問

車の買取には消費税以外にも所得税という税金も関わってきます。個人の車であっても使用用途によっては所得税の課税対象になる場合もあるため、所得税の知識があると良いでしょう。また、車の買取によって還付される税金についても解説しますので、車を買取に出す時の参考にしてください。

Q.車の買取をしてもらうと所得税はかかる？

所得税は、1月1日から12月31日までに得た所得から所得控除を引いた金額に課税される税金です。では、車の買取をした場合に所得税は課税されるのでしょうか。給料以外に所得を得ているので所得税が課税されると考えるでしょうが、課税されるかどうかは車の使用用途によって変わります。

車の使用用途として事業用・通勤用・レジャー用の3つがありますが、このうち所得税を納税する義務があるのは事業用とレジャー用です。通勤用は日常生活に必要なものとみなされるので所得税は課税されませんが、レジャー用は日常生活に必要ではないので所得税の課税対象となります。

また、事業用の車を買取してもらう場合、利益が出ると消費税と同じく課税対象となります。

Q.車の買取によって還付される税金は？

車を買取に出すことによって還付される税金は、厳密にはありません。戻ってくるのは、リサイクル預託金です。リサイクル預託金は廃車にする最後の所有者が支払う仕組みとなっているため、買い取りに出した場合は戻ってきます。

また、自動車税についても還付相当額が戻ってくる可能性があります。ただし、あくまでも買取業者次第です。買取金額に含まれている場合もあれば、別になっていることもあります。見積書を確認してみると良いでしょう。

Q.車の買取をしてもらったら確定申告が必要？

買取時に確定申告が必要になるかどうかについてですが、日常的に使用する自家用車の場合確定申告は必要ありません。なぜかというと、事業を目的として売却しているわけではないからです。

また、レジャー用の車でも売却利益が50万円以内の場合は確定申告の必要はありません。この50万円以内というのは譲渡所得の特別控除枠が50万円以内とされているためで、50万円を超えなければ所得税の対象にならないのです。

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増税に伴って変化した車関連の税金一覧

消費税の増税にともない車の税金にも大きな変更があり、得をする車もあれば損をする車もあります。一概にはいえませんが、基本的には燃費効率や環境性能の高い車は得をして、旧式の車ほど損をするシステムです。ここでは、増税後の自動車税や自動車重量税、ガソリン税について解説します。

また、増税と同じタイミングで導入された環境性能割やエコカー減税などについてもご紹介します。

環境性能割

環境性能割とは、2019年9月以前の自動車取得税を廃止して代わりに導入された税金です。従来の自動車取得税では税率が登録車3％・軽自動車2％だったのに対し、環境性能割では登録車0～3％・軽自動車0～2％と変化しました。これにより、燃費の良い車を選べば従来の自動車取得税よりも税率を下げることが可能になりました。

詳しく解説すると、環境性能割は税率が非課税もしくは1％・2％・3％の4つに分けられていて、この税率は環境負荷軽減・燃費基準値達成度に応じて変化します。つまり燃費が良い車ほど税金が軽減されるようになっているのです。なお、環境性能割が非課税になる車は電気自動車が例として挙げられます。

自動車税

2019年10月1日の消費税の増税に伴い、車の税金も大きく変更となりました。2019年10月以降に新規登録をした自家用の普通車にかかる税金は、引き下げられているのが特徴です。また自動車税という名称が、「自動車税（種別割）」、軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更となりました。

自動車税（種別割）は排気量の小さい車ほど引き下げ額が大きく、これまでの自動車税より最大で4,500円安くなります。さらに、自動車取得税は廃止となって、代わりに「環境性能割」が導入されました。これは、車の燃費性能などに応じて、新車・中古車の購入時に0（非課税）～3％の税率をかける税金です。

参考：2019年10月1日、自動車の税が大きく変わりますhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/131410.html

自動車重量税

新車購入時や車検を受ける際には「自動車重量税」の支払いが必要です。自動車重量税は2019年5月1日から税額の計算方法が変更となっています。「エコカー減税」の対象車ではない自家用車は、低年式（年式が古い車）で車両重量が重いほど、高額な税金の支払いが必要です。

また、エコカー減税の対象車なら、2021年5月1日から2023年4月30日までは減税が受けられ、中には「免税（非課税）」対象となる場合もあります。車の維持費に大きく影響するため、買取や買い換えを検討する際には、エコカー減税の対象車かどうかをチェックすると良いでしょう。

ガソリン税

ガソリン1Lあたりの税抜価格は、ガソリンの本体価格に53.8円の「ガソリン税」を課して計算しています。ここに消費税率をかけたものが、ガソリンの税込価格です。2019年10月1日の消費税の増税後、ガソリン税は上がっていませんが消費税によって支払総額は大きくなっています。

ガソリンスタンドにおけるガソリンの価格表示は、税込価格の場合もあれば税抜価格の場合もあるため注意が必要です。他店舗と比べて約10円も安い表示の場合は、税抜価格かもしれません。給油で損をしないように気を付けましょう。

グリーン化特例

エコカー減税をはじめ、他にも税制度が設けられています。自動車税（種別割）、軽自動車税（種別割）に適用されるのが、グリーン化特例という制度です。

以上に該当する自動車は、特例措置として自動車税がおおむね75％軽減されます。ただし、新規登録から13年を経過した場合は税額が重くなり、その割合は普通車だとおおむね15%、軽自動車税だとおおむね20%です。

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増税があっても車を高く買取してもらうコツ

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人気の車種を選び買取相場を調べておく

車の買取価格は、消費者からの需要が高い車種であるほど高額になることがポイントです。自動車税（種別割）やエコカー減税とのかね合いで、小型車やエコカー減税の対象車の人気が高まっています。

また、車の買取価格の相場は日々変動するため、売るタイミングを見きわめることが重要です。中古車市場には繁忙期と閑散期があり、おおむね3月や9月ごろに買取価格は上昇します。このサイクルだけでなく、中古車買取店にはそれぞれの在庫状況があるため、足りない車や売りたい車はタイミングによって変動することも意識しましょう。

純正パーツをそろえておく

純正パーツがそろった車は高額査定を期待できます。車を買う消費者の立場になって考えてみると、「中古車とはいえ新車の状態に近い車を買いたい」ということがイメージできるでしょう。

そのため、カーナビやETC車載器、本革シートなどの純正パーツがそろっている車は、消費者から人気です。逆に、カーナビを取り換えていたりカスタマイズを加えていたりする車は、需要が低いため査定額も低くなる場合があります。

修復歴やダメージに気を付ける

ダメージが少ないことも、新車の状態に近い車という意味で重要なポイントです。ダメージの少ない車ほど高額査定が期待できます。特に気を付けたいのは、「修復歴」がないことや、エンジンにダメージがないことです。車の骨格部分にダメージを負った経験がある車や、車の心臓部であるエンジンにダメージのある車は、高額査定を得られません。

外装のへこみや傷もチェックポイントですが、修理費用は査定額の上昇分を上回ることが一般的です。直すとしても、無料や安価でできる範囲にとどめておきましょう。

高年式・低走行のうちに買取に出す

年式が新しい車で走行距離も短ければ、新車に近い状態の車として高評価です。年式がある程度古い車でも、走行距離が短ければ車の寿命はまだあると考えられるため、高評価が受けられることもあります。生産から年数が浅い車は「高年式」、経過年数が長い車は「低年式」という呼び名です。同じ車種なら低年式よりも高年式の方が高額査定を受けられるため、タイミングを待ちすぎて低年式となる前に、買取に出すことをおすすめします。

車内外をきれいにしておく

外装や内装がきれいな状態で査定を受けることは、査定士からの印象をよくするという意味でも覚えておきたいポイントです。

外装は洗車をして、タイヤやドア回りの汚れも落としておきましょう。内装は、次のオーナーが心地よく乗れる状態を意識することが重要です。においは脱臭し、シートやフロアマットの汚れやごみを取りのぞいておきましょう。

清掃をしっかりと行い私物も残さずに査定を受ければ、「査定額の折り合いさえ付けば売却する」という売却意思の強さのアピールにもなります。

モデルチェンジ前に売却する

車は定期的にモデルチェンジを行いますが、モデルチェンジ後には古いモデルの価値が下がってしまうことに注意しましょう。モデルチェンジには「マイナーチェンジ」と「フルモデルチェンジ」の2種類があります。外観も大きく変わってしまうフルモデルチェンジ後には、古いモデルの価値は大きく下がるでしょう。

モデルチェンジをしていない新しい年式の車なら、消費者の需要が高く高評価です。モデルチェンジの前に車を売ることを意識して、メーカーの最新情報をチェックしておきましょう。

一括査定サービスを利用する

一括査定サービスを利用するメリットは「自分の車にあった売却先を探せること」と「高額査定になる可能性が高い」の2つです。

最寄りの買取店に車の買取を依頼しても、扱っている車のジャンルが違っていて、納得のいく金額にならない場合があります。その点、一括査定サービスなら複数の買取業者に査定を依頼できるため、高く評価してくれる売却先が見つかる可能性があるのです。

また、一括査定サービスで複数の買取業者に愛車のオプション装備やメンテナンスの記録など、プラス査定につながる情報を伝えることで高額査定が見込める点も魅力的です。

増税後も車を高値で買取してもらうならcarview!車買取！

ここからはcarview!中古車一括査定サービスについてご紹介します。carview!中古車一括査定サービスは、利用実績500万人以上でJPUCにも加盟しており、300社以上の査定会社と提携している点が特徴です。初めて一括査定サービスを利用する方でも安心して利用できるように詳しく解説します。

利用実績500万人以上！JPUCにも加盟していて安心

carview!車買取は、2000年5月に中古車査定仲介サービスを開始してからこれまで500万人以上にご利用いただいた実績があり、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）にも加盟しています。

JPUCとは、自動車買取業界の健全化と消費者が安心して中古車の購入ができるよう努めている協会です。JPUCに加盟するためにはガイドラインを守る必要があるため、JPUC加盟店なら適正な査定額を期待できます。また、自動車の買取でなにか困ったことがあればJPUCの相談窓口で相談できるため、安心して取引ができる点も魅力的です。

提携社数300社以上の中から売却先を探せる

carview!中古車一括査定サービスは、1度の申し込みで最大10社に査定依頼が可能です。買取店にはそれぞれ買取が得意な車のジャンルがあり、お客様の車に合った買取店に査定依頼をすることで高額査定が狙えます。

利用方法も簡単で、入力が必要な車両情報は年式・走行距離・メーカー・モデルの4つだけです。車検証に記載されている情報は不要なため、車から引っ張り出してくる必要もありません。パソコン・スマートフォンのどちらからでも利用でき、時間と場所を選ばずにお気軽に申し込みができるため、忙しい方にも最適です。

まとめ

2019年10月1日の消費税の増税だけでなく、自動車税（種別割）の減税や環境性能割の導入など、車にまつわる税制がここ数年で大きく変わりました。その多くは車の購入や維持費に関わるものですが、買取に出す場合においても税制の理解が必要です。自動車税の還付相当額が見積もりに入っているかなどの判断ができ、損をしないことにつながるからです。

高額査定を目指すためには、複数の買取店が査定額を競争する一括査定を選択しましょう。carview!中古車一括査定サービスでは、最大10社の買取店で査定額の比較ができます。JPUC加盟店も簡単に見つけられ、安心して車の取引に望めるでしょう。