海外赴任が決まったら車は売却した方が良い？判断基準と必要書類も解説！

結婚や就職など、ライフスタイルの変化がきっかけで車の売却を決断するケースがあります。手続き自体は比較的簡単に進められるものでも、海外赴任を控えていると不安に感じる方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、海外赴任が決定した際に把握しておきたい、手続きやスケジュールについて詳しく解説します。流れを認識することで、ゆとりある状況で売却手続きを進められるでしょう。注意点もあわせてピックアップしています。

海外赴任が決まったら車はどうする？4つの選択肢

海外赴任が決まった際、それまでに所有していた車はどうすれば良いのでしょうか。ある程度、帰国の目処がつくかどうかによっても取るべき方法が異なります。

はじめに、海外へ行くことになった時に考えるべき4つの選択肢を紹介します。

売却せずに日本で保管する

まず、日本で車を保管するには二通りの方法があります。「何もせずにそのまま保管」しておく方法と「一時登録抹消」を行う方法です。帰国後も同じ車に乗り続けたい方に向いています。

そのまま保管しておく場合は、特別な手続きが必要ない代わりに、海外赴任中も自動車税や駐車場代などの維持費がかかる点に留意しましょう。一時登録抹消を行う場合は平日に陸運局へ行き、手数料と書類を提出してナンバープレートを返納します。そうすることで海外赴任の間、税負担を負わずに車の保管が可能です。

ただし、車は適切な手入れをせず何か月も放置すると、状態が悪くなってしまいます。よってこの方法を取るのは、短期の海外赴任の場合のみにしましょう。

親族や知人に貸す

こちらも、帰国後に同じ車に乗り続けたい方におすすめの方法です。海外赴任の間、定期的なメンテナンスを条件にして親族や知人に車を貸しておけば、車を良い状態で維持できるでしょう。ただし、車検証の名義変更や任意保険の変更などが必須となります。

万が一のトラブルを避けるためにも、事故や故障が発生した際の対応や帰国後の引き渡しについて、事前に取り決めしておきましょう。

赴任先へ車を持っていく

赴任先に車を持っていく場合、現地で新たに車を調達する必要がなく、同じ車に乗り続けられるという点がメリットです。しかし、海外への輸送費用に加えて関税がかかることが多く、赴任先での車両登録といった手続きも必要です。また、国によっては左ハンドルになるため、運転が難しく感じる方もいるでしょう。

車に強い愛着があり、長期間にわたって海外に滞在する予定の方にはおすすめの方法ですが、それ以外の方にはあまりおすすめできません。

海外赴任前に売却する

海外へ行く前に、日本で車を売却するのも一つの方法です。車の売却によって得たお金は海外での生活や新車購入の資金に充てられます。売却してしまえば、車を海外まで持っていく費用や手間がかからず、日本で保管する費用や管理も不要です。ただし、帰国後にまた車を利用する方は、新しい車の手配について考えておきましょう。

この方法は出国までに車の売却を済ませる必要があるため、早めに書類の準備や手続きを進めることが大切です。

海外赴任が決まって車を売却するメリット

海外に転勤してからも日本で車を所有し続ける場合、税金をはじめとする維持費を支払わなければなりません。車のコンディションに気を配る必要もあるため、売却した方が手間やストレスを軽減できるでしょう。売却によってお金を得られる点も魅力の一つです。

ここでは、車を売ることで得られるメリットを4つご紹介します。

さまざまな維持費を支払わなくて済む

自動車は、所有しているだけでさまざまな維持費がかかります。ガソリン代や車検代は、運転しなければ不要ですが、自動車税（種別割）は1年に一度課税されます。所有者が海外赴任したあとも納税義務はあるため、金銭面の負担が続くことを認識しなければいけません。

赴任前に売却して手放せば、自動車税を支払い続ける必要もなくなります。自動車税（種別割）は年間数万円の出費になるため、海外赴任の期間が長いほど売却のメリットを感じるポイントです。

車の状態を心配しなくて済む

家族が車を利用しない場合、メンテナンスをしたり状態を確認したりといった、定期的な手入れが難しくなります。そのような状態では劣化も進みやすく、「愛車は今どうなっているだろうか……」と気になってしまう方もいるでしょう。

思いきって売却したあとに赴任すれば、このような精神的ストレスも軽減できます。日本に残した車のことを気にかける必要がなくなり、赴任先の生活や仕事に集中できるでしょう。

また、保管場所によっては盗難やイタズラなどの被害を受けるかもしれません。屋根や囲いのないオープンな状態で保管している方ほど、把握しておきたいポイントともいえます。

売却したお金を赴任費用などに使える

車を売却する大きなメリットは、現金が手元に入ることです。古い車は0円査定になる可能性もありますが、時に数十万円の利益になるケースもあります。コンディションが良いほど高額な売却金額が期待できるため、年式が新しい車を売却するメリットは大きいといえるでしょう。

売却して得たお金は、海外赴任の準備や現地での生活費などに充てられます。維持費を負担する必要がなくなるだけでなく、まとまったお金が手に入る点も魅力です。海外赴任はどうしても一時的にお金がかかるため、資金調達のために売却するのも一つの手段でしょう。

古い車の売却や新車購入のきっかけとなる

近年の車は壊れにくく、同じ車に10年以上乗り続けることも珍しくなくなってきました。それと同時に、売却するタイミングを見失っている方もいるのではないでしょうか。惰性で古い車に乗り続けるのではなく、海外赴任の機会に手放すべきか否かを考えてみるのも良いでしょう。

また、今の車を売ることは、いずれ新しい車を購入する可能性が高くなります。「いつか乗り換えたい」と思いつつも、大きなきっかけがないと何も変わらないかもしれません。そういう意味でも、海外赴任は車を売却する良いきっかけとなるでしょう。

海外赴任に向けて車を売却すべきか否かの判断基準

続いては、海外赴任に向けて車を売却すべきか否かの判断基準を紹介します。売却するか保管するかで迷っている方は、「海外赴任の期間」「家族も運転する車か」「自身の車へのこだわり」「車の年式やモデルチェンジの時期」のポイント4つに焦点を当てて検討するのがおすすめです。悩んだ際は、ぜひ参考にしてみてください。

【ポイント1】海外赴任の期間

判断基準の一つとして、海外赴任の期間はとても重要です。たとえば、1〜2か月ほどの短期間の場合、査定依頼や売却手続きに要する時間を割いてまで車を売る必要はないでしょう。帰国してからすぐに車を使う可能性があるならば、なおさらそのまま保管しておくことをおすすめします。

しかし、海外赴任の期間が半年以上におよぶ場合は、車を売却する方が良いかもしれません。海外赴任の期間が長くなるほど、車両の劣化が進み維持費もかかってしまうからです。

【ポイント2】家族も運転する車か

日本に残る家族が頻繁に車を使うのであれば、売らずに使ってもらうのも良いでしょう。毎日通勤や買い物で利用するなど、車の使用頻度が適切であればコンディションについても安心です。

しかし、家族が月に数回しか乗らない場合や「もしかしたら家族が使うかもしれない」といった曖昧な理由の場合、思い切って売却することも検討しましょう。前述したように、車は所持しているだけでお金がかかってしまうためです。

【ポイント3】自身の車へのこだわり

車が好きな方の中には、趣味やステータスの一つとして所有しているケースもあるでしょう。その車に思い入れがある場合は、なかなか売却に踏み切れないこともあります。

しかし、特にこだわりがなく単なる移動手段として車を所有しているだけであれば、海外赴任を機に売却を考えてみましょう。あなたの海外赴任に伴いその役目を終えた車は、また新たな持ち主の元で役立つことになります。

【ポイント4】車の年式やモデルチェンジの時期

車はモデルチェンジが発売されると、旧モデルの買取相場が大きく下がります。車を手放すのがもったいないと考える方も多いと思いますが、そのままにしておけばいずれ相場が急落し、損をしてしまうこともあるでしょう。海外赴任により車に乗ることがなくなるのであれば、新モデルが発売される前に売ってしまった方がお得です。

また、今の車が購入から7年以上経っているものなら、前向きに売却を検討してみてはいかがでしょうか。なぜなら、7年目は4回目の車検直前であり、なおかつ走行距離が10万kmに達していないことがほとんどです。売却するには絶好のタイミングといえます。

売却から出国までの間に車が必要な場合はどうする？

売却の手続きをはじめる前に、売却後から海外赴任までの期間の移動手段をどうするか考慮する必要があります。車を手放したあとは移動手段が限られるため、負担のないタイミングを選んで引き渡しましょう。

「直前まで車を使いたい」という方は、代車が利用できるか相談してみましょう。買取業者や代車の貸し出し状況によって対応は異なりますが、多くの場合、無料または日割り賃料でのレンタルが可能です。買取契約を交わす前に相談し、希望の車を借りられるよう備えておきましょう。

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余裕ある売却タイミングで海外赴任日を迎えることが大切

すでに海外赴任が決まっている方は、なるべく早い時期に売却を済ませることが大切です。1年以上先の赴任であれば少しずつ進められますが、車の売却には短くとも2週間は要すると考えた方が良いでしょう。

手続き自体は1日で終わるケースもあります。ただし、手続きの前に買取業者を選んだり書類を用意したりといった時間が必要です。提出した書類に不備がある場合は、手続きも滞ります。万が一の事態に備え、時間の猶予を逆算しながら業者選びを始めましょう。

スムーズに売却を完了するためには、どのような書類が必要か知ることも大切です。入手まで日数を要するものもあるため、スケジュールを明確にするとリスクを軽減できます。

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車を売却する時の手順とスケジュール

実際に売却手続きを進める前に、買取業者を選定して査定を申し込みます。あらかじめ必要書類やおおまかな流れを明確にして、スケジュールを整えましょう。ここでは、一括査定サービスを利用して業者を決める方法を例に、売却完了までの詳しい流れをご紹介します。

ステップ1：一括査定サービスに申し込む

まずは、インターネットから一括査定サービスを検索して査定を申し込みましょう。一括査定サービスは複数の買取店ごとに申し込むのではなく、ウェブサイトから複数店舗へ一度に依頼する仕組みです。車に関するデータや個人情報も、一度入力するだけで共有できます。

店舗ごとに申し込みもできますが、一括査定サービスの方が時間を短縮できて便利です。carview!でも「carview!中古車一括査定サービス」を提供しています。全国各地の買取業者から、ユーザーの希望エリアに絞って選択する仕組みです。

申し込み後は店舗から直接連絡が来るまで待ちましょう。送信した情報のみで査定額がわかる場合もありますが、基本的には実車査定でなければ詳しい査定額の提示を受けられません。実車査定を依頼したい店舗を選んだら、担当者と連絡を取り合い日時を決めます。

ステップ2：査定士による査定

査定の日時が決定したあとは、車の状態を整えて実施日まで待機しましょう。基本的に、「中古自動車査定士技能検定」という試験に合格したプロの査定士が車をチェックします。査定士の資格について不安がある方は、直接たずねてみても良いでしょう。

査定にかかる時間は20〜30分程度が目安です。車の状態によっては30分以上要することもありますが、1時間以上かかるケースはあまりありません。出張査定の場合は同席を求められる場合があるので、あらかじめ時間を確保しておくと安心です。

実車査定が終わっても、すぐに契約するのは控えましょう。一括査定で依頼したすべての店舗から査定額を出してもらい、比較してから決定するのが賢明です。

ステップ3：売却する買取店を決定し契約する

査定額が出揃ったら価格を比較し、依頼先を絞ります。契約を促された場合でも、「一度検討したい」という意思を伝えて熟考することも大切です。

ただし、査定日から契約日まで長期間空かないよう注意しなければなりません。契約日まで時間が空いた場合、「車の状態が変わっているかもしれない」と判断され再査定を求められる場合があります。

焦って即決する必要はありませんが、可能であれば2〜3日の間に決断できるようスケジュールを組むと安心です。

売却先を決める際は、価格だけでなく信頼性も重視しましょう。商談時のスタッフ対応や店舗の雰囲気など、自分との相性も考えて選ぶとトラブルに発展しにくくなります。契約の際は、契約書に記載されている内容を細かくチェックし、不明点はサインをする前に質問して解決しておきましょう。

ステップ4：車や書類の引き渡し

契約を交わすと同時に、ユーザーが用意した書類も提出します。この時、書類に不備があると契約が長引いてしまうため、スムーズに進められるように確認を重ねておきましょう。契約に問題がなければ車を引き渡す日程を調整します。

車両の引き渡しは店舗へ持ち込む方法が一般的ですが、業者によっては出張での引き取りにも対応しています。いずれも、当日までに車の状態を悪化させないように心がけましょう。また、メンテナンスノートやスペアキーなどがある場合は同時に引き渡します。

引き渡し後に車の異常が見つかった場合、買取金額の変更や再査定を求められるかもしれません。査定時の状態と大きく異なるとトラブルのリスクも高めるため、車の状態に変化があった時点で業者に連絡しましょう。

ステップ5：買取店からの振り込み

引き取った車に問題がないと判断されると、ユーザーが指定した口座に買取金額が入金されます。入金予定日は契約時に決められるケースが多いため、契約書を確認しておきましょう。入金が確認できれば、金銭のやり取りは完了です。

入金予定日になっても振り込みが確認できない場合は、早い段階で買取業者へ問い合わせてみてください。入金されない原因として考えられるのは、口座情報の誤りです。記入した内容が間違っている可能性があるため、再度正確な情報を共有しましょう。

もし、買取業者が適切な対応をしない場合は、国民生活センターや弁護士に相談する必要があります。万が一の事態に備えて契約書を保管しておきましょう。

ステップ6：名義変更完了の連絡

車の引き渡しと入金が問題なく済んだあと、買取業者側で行われるのが名義変更手続きです。契約時に提出した委任状や譲渡証明書といった書類を用いて代行してくれるため、売却側は特に対応する必要はありません。

名義変更手続きが完了すると、業者から報告の連絡が来ます。この段階で売却手続きのすべてが終了します。

注意しておきたいのは、名義変更のタイミングと自動車税（種別割）の関係です。自動車税（種別割）は4月1日に課税されるため、課税日直後に名義変更した場合は売却した方でも課税対象となります。買取契約後数日間はユーザー名義のままであることを考慮し、税金の取り扱いや手続き実施日も確認しておきましょう。

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車の売却に必要な書類

車の売却時には、車検証をはじめ複数の書類を提出します。常に携帯しているものであれば用意しやすいものの、印鑑登録証明書やリサイクル券などあまり使わないものは、準備の方法がわからない方もいるでしょう。場合によっては追加で必要になる書類もあるので、あわせて把握しておくと安心です。

車検証

車検証は、売却のみならず車関係の手続きにおいて重要な書類です。ユーザーと車の情報を証明する材料でもあるため、手続きの際は忘れないように持っていきましょう。車検証は車の使用時に携行する決まりがあるため、車のグローブボックスに保管されていることが一般的です。

紛失して手元にない方は、ナンバープレートに記載された管轄エリアの運輸支局で再発行手続きを行います。売却手続き時に提出できなければ契約までの日数も増幅するため、出発までのスケジュールを考慮した上で再発行しておきましょう。

自動車税（種別割）納税証明書

自動車税（種別割）を納税すると、納付書の半券を押印して返してもらえます。これが納税証明書です。これを契約の時に買取業者へ提出しましょう。インターネットから納税した方は、公式サイトの支払い履歴を印刷したものでも問題ありません。

納税が済んでいない場合は、売却手続きの前に納付を済ませる必要があります。滞納が続くと売却以外のトラブルに発展する原因にもなりかねません。海外赴任の前に差し押さえなどの措置を受けることのないよう、しっかり納税しましょう。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書は、任意で加入する自動車保険とは異なり、加入が義務化されている保険です。契約期間に応じた保険料を支払うと証明書を入手できます。車検証と同様に重要視される書類でもあるため、紛失した場合は早急に再発行手続きを行いましょう。

自賠責保険は、ユーザーによって加入する保険会社が異なります。再発行手続きは各保険会社で行うため、直接問い合わせて申請しましょう。車の購入時には保険の加入手続きを代行してもらえるため、加入している保険会社が分からない方もいるかもしれません。その場合は、車を購入した店舗に相談してみてください。

実印と印鑑登録証明書

実印は、譲渡証明書などの書類に押印するための印鑑です。軽自動車を売却する場合は認印でも可能ですが、普通自動車を売却する場合は実印を用意しておきましょう。実印とあわせて必要となる「印鑑登録証明書」は、マイナンバーカードを用いることでコンビニでも入手できます。

印鑑登録証明書は、実印が適切なものであるかを判断するために使います。印鑑登録証明書と実印が別の印影になっている場合は売却手続きを進められません。実印の登録を行っていない方は、市区町村役所に足を運んで登録を済ませましょう。

リサイクル券

リサイクル券は、リサイクル料金の預託を証明するための書類です。

リサイクル料は主に車を廃車にする際に使われますが、売却の場合は業者が売却した側に払い戻し、新しいユーザーへ支払いを求めます。再発行のシステムはないため、大切に保管しておきましょう。

紛失した場合でも対応は可能です。「自動車リサイクルシステム」のウェブサイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」のページを印刷して提出すれば、通常のリサイクル券と同様の扱いとなります。

参考：自動車ユーザーの方 | 自動車リサイクルシステム

譲渡証明書

売却後、業者が名義変更手続きを行う際に譲渡証明書を使用します。「ユーザーから買取店への引き渡しに同意する」という旨の証明書類です。

譲渡証明書は、ほとんどの場合買取店が用意します。国土交通省などのウェブサイトから印刷できますが、基本的に用意する必要はありません。不安な方は査定のタイミングで業者に尋ねてみましょう。

委任状

本来ユーザーが行う手続きを買取店に代行してもらうために、委任状が必要となります。委任状は「どのような手続きを誰に依頼するのか」という情報が記載された書類です。譲渡証明書と同様に、ユーザーが用意する必要はありません。

委任状には車台番号などの詳細データも記入します。車検証に記載されている内容がほとんどであるため、手続きの際も特に複雑な項目はないといえるでしょう。押印欄には実印を用います。

その他の書類

以下は、上記で説明した車検証や自賠責保険証明書といった書類に加えて、他にも書類が必要となるケースです。項目と条件をチェックしておきましょう。

・住民票（写し）：車検証の住所と現住所が異なる場合
・戸籍謄本・戸籍の附票：前の住所が住民票に記載されていない場合、または氏名の変更があった場合

住民票に記載されるのは、現住所と前の住所のみです。2つ以上前の住所は戸籍の附票に記載が残されているため、住民票ではなく戸籍の附票の発行を申請しなければなりません。結婚などで氏名が変わった場合も戸籍謄本を提出しましょう。

覚えておきたい売却時の注意点

車を売却する際は、任意保険の手続きやローンの残債、車検の有効期限にも注意する必要があります。特に海外赴任で出国が差し迫っている状態であれば、必要な手続きを済ませておかなければなりません。あわせて故障や傷がある車の売却についても理解を深めましょう。売却時の注意点を3つのポイントに分けてご紹介します。

任意保険の中途解約や中断手続きを忘れずに

海外赴任前に車を売却することに気を取られて、任意保険の中途解約や中断手続きを忘れないように気を付けましょう。無期限で海外に移住する場合は「任意保険の解約」、いずれ日本に戻る予定がある場合は「任意保険を中断」の手続きを行います。

将来的に日本に戻る場合、任意保険を完全に解約してしまうと、帰国後に車を購入した際に任意保険に新規で加入しなくてはなりません。任意保険の中断手続きを行えば、帰国してからも以前の等級を引き継ぎ可能です。

ローンの残債がある車の場合

車を分割払いで購入した方は、ローンの残債があるかを確認しましょう。原則としてはローンを完済してから売却しなければなりませんが、適切な段階を踏めば取引は可能です。具体的には以下のような選択肢があります。

・現在の貯蓄から残債分を支払う
・買取金額を返済にあて、残りは貯蓄から支払う

買取金額が残債を上回ると、返済のためにお金を持ち出す必要がありません。残りのローン金額が大きいほど負担になるため、貯蓄からどのくらいまで支払えるか計画を立てましょう。査定額が出てから対応策を決めるのもおすすめです。

車検切れ間近の場合

車検の有効期限が切れた車であっても売却はできます。車の状態が悪ければ断られるケースもありますが、車検切れのみを理由に売却できないケースはほとんどないといえるでしょう。

ただし、査定や引き渡しの際は取り扱いに注意しなければなりません。車検切れの状態では公道を走行できないためです。仮ナンバーを取得したりレッカーを依頼したり、適切な手段で売却できるよう進めましょう。査定から買取契約まで出張が可能な業者を探すのも有益な方法です。

故障や傷、へこみなどがある場合

売りたい車に故障や傷がある場合は、査定の時点で業者に伝えてください。些細な傷であれば問題ありませんが、大きな傷や修復歴は伝え忘れないよう注意しましょう。

また、「傷を修理してから売却したい」と考える方もいるかもしれませんが、修理代を支払ってからの売却はおすすめできません。修理代以上のプラス査定につながる可能性は低く、結果的に損をするリスクがあるためです。修理可能な部分は買い取ったあとに業者が行うため、そのまま売却しましょう。

海外赴任中であっても代理人を通して車の売却が可能

海外へ渡った後でも、代理人を通して日本に置いてきた車の売却が可能です。基本的な流れや必要書類は通常の売却の時と変わりません。ただし、売却手続きを代理人に任せるため、「売却に関する委任状」が必要になる場合があります。

また、自身の住民票を抜いている場合は、印鑑証明書を取得する事ができません。そのため、印鑑証明書の代りとなる「サイン（署名）証明書」が必要になります。サイン証明書は赴任先の日本大使館、または日本総領事館で取得可能です。

海外赴任中でも車を売るならcarview!車買取！

海外赴任の前、または海外赴任中であっても、愛車を売却するなら「carview!中古車一括査定サービス」にお任せください。

carview!車買取で査定依頼が可能な事業者数は300社以上あり、おなじみの大手から、特定の車種に強い専門店まで幅広く提携しています。そのため、さまざまな買取店の査定額を比較して、どこに売却するかを検討可能です。

自動車は、登録された瞬間から日々その価値が下がっていき、上がることはほとんどありません。そのため、「売りたい」と思ったらすぐに査定依頼をすることをおすすめします。

まとめ

海外赴任が決まり、今まで乗っていた車を共有する家族などがいない場合、「売った方が良いのではないか」と考えることがあるかもしれません。早い段階で決断することも大切ですが、手続きに関する知識も蓄えておきましょう。

売却を決めた際は、必要な書類を把握しておくと手続きもスムーズに進めやすくなります。また、任意保険の解約・中断の手続きは忘れないようにしましょう。

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