車の売却ではまず何をしたらいい？流れや必要書類、高値取引のコツを伝授

「車を売却したいけど何から始めたら良いか分からない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。車の売却をスムーズに進めるためには、まず基礎知識を身につけておきましょう。売買契約が済んでから後悔しないためにも、あらかじめ押さえるべきポイントを把握しておくのがおすすめです。
そこでこの記事では、車の売却方法や流れ、税金について解説します。愛車を高値で売るために知っておくと役立つポイントも、あわせて確認しましょう。

車の売却方法とその流れ

車の売却を行うには、売却方法や査定依頼から引き渡しに至るまでのおおまかな流れについて知っておく必要があります。売却といえば業者による買取が頭に思い浮かぶ方もいるのではないでしょうか。その他の売却方法も知っておけば選択肢も増え、自分のニーズに合った選択ができます。ここからは、車の売却方法とその流れを確認しましょう。

車売却の流れ1.どう売るかを決める｜車の売却方法は大きく分けて3種類

車の売却方法には下取り、買取、廃車買取の3つが挙げられます。下取りは新車を購入することを前提としており、ディーラーに依頼するものです。買取は中古車販売店に査定を依頼し、中古車相場も参考にしながら査定額を提示してもらえます。車の状態によってはプラス査定も期待できるでしょう。

廃車買取は、故障車や廃車寸前の車の買取に力を入れている業者が行っています。日本国内だけでなく海外にも販路を確保しているため、修理部品を獲得する目的で買取する場合もあるようです。

車売却の流れ2.査定相場を調べる｜底値査定に騙されない！査定相場の調べ方

売却の際は納得できる査定額で取引することを心がけましょう。愛車の査定相場を手間なく調べる方法は主に2つあります。まずは業者のサービスであるオンライン査定です。オンライン査定は入力した車の情報からおおよその査定額を割り出すため、底値査定を回避する判断材料になります。

買取カービューのサイト上でも、常に最新の中古車買取・査定相場情報をチェックできます。ぜひ参考にしてください。

もうひとつは実店舗あるいはインターネット上で公開されている車の価格を参考にする方法です。売却を考えている車と似た状態ですでに売られている車があれば、それを参考にしながらおおよその値段を見積もることができます。

車売却の流れ3.書類をそろえて査定を受ける｜必要書類を事前にそろえるメリット

車の売却は、準備さえできていれば最短3日で完了することも可能です。ただし、その場合は必要書類を事前にそろえる必要があります。書類によっては有効期限があったり新たに発行する必要があったりするため、スピーディーな売却を希望する方は早めに準備に取りかかると良いでしょう。

必要書類は「軽自動車」と「普通自動車」どちらの車を売却するのかによって異なります。以下にそれぞれに必要な書類をまとめました。

車売却の流れ4.販売業者の決定と契約書への合意｜査定業者の中から高値で取引してもらえる業者を選びぬく

販売業者と契約するかどうかは慎重に決めましょう。納得できない査定額を提示されれば交渉をしてみることが大切です。また、下取り価格よりも買取価格のほうが高くなりやすいため、ディーラーからの査定を受けて中古車販売店に再査定してもらうのも良いでしょう。

どの業者と契約するかを決めたら、署名・押印をすることで契約が完了します。契約の際は、印鑑と口座入金の手続きの際に必要な入金先の通帳を持参しましょう。

車売却の流れ5.売却車両の納品と売却金の振込

売却車両の納品（引き渡し）から振込までの平均的な期間は3日～7日です。これは必要書類に不備がなく、すぐに車がいつでも引き渡せる状態になっている場合に限ります。事務処理の関係上、タイミングによっては査定依頼から売却金振込に1か月かかることもあるでしょう。

業者とのトラブルを回避するためには、査定後に車をぶつけないようにする必要があります。また、売却金が期日までに振込されているかも念のため確認しましょう。

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売却後に還付を受けられる税金と支払う可能性がある税金

売却した車によって、税金の還付を受け取ったり新たに税金を支払ったりする必要が出てきます。売却方法やタイミング、利益の発生の有無によって関係する税金はさまざまです。ここからは、税金の還付や支払いがどのようなケースで発生するのかについて解説します。

車の下取り・買取・廃車買取時には「自動車税」の還付が受けられる

下取りや買取で車を売却した場合には、自動車税（種別割）を還付する法的な決まりはありません。しかし、売却後に還付がなければ車を手放す側は先に納税している分出費が目立ちます。そこで、公平性をはかることを目的として、自動車税を下取り価格や買取価格に含ませる形で還付するのです。

一方で、廃車の場合は普通自動車の自動車税（種別割）を国が還付する法的な決まりがあります。ナンバープレートを外す抹消登録が終わると、2か月前後で還付通知書が手元に届くでしょう。還付金の受け取り方法は、金融機関の窓口あるいは口座入金です。受け取り方法は、各都道府県によって異なります。

車の廃車売却時には「自動車重量税」「自賠責保険」の還付が受けられる

廃車にする場合は、車の重さによって異なる自動車重量税や自賠責保険の還付を受け取ることが可能です。自動車重量税は、陸運局で所定の手続きを行えば月割りの還付金が受け取れます。加入している保険会社に連絡をすれば、自賠責保険料の還付も手続きも進めることが可能です。

買取の場合、基本的に還付はありません。ただし還付という形ではないにしろ、車検期間がどれくらい残っているかによって、買取価格に少し上乗せしてくれる業者も存在します。

4月1日までに所有者移転が完了しなかった場合「自動車税」を納めなければならない

自動車税（種別割）は、4月1日時点で車を所有している方に対して課税する税金です。たとえば3月に売却準備を始めても、4月1日時点で車の所有者が変わっていなければ自動車税（種別割）の支払い義務が生じるため、売却時期には注意しましょう。

普通自動車の場合、売却時に還付を受けることが可能です。売却時には、車を手放した次の月から3月までの自動車税（種別割）を月割りにした金額が還付されます。軽自動車の場合は自動車税（種別割）の還付制度はありません。

プレミアがついて50万円以上の利益が出た場合の「所得税」

事業用・レジャー用の車を売却あるいは譲渡した場合、一定の利益が出れば所得税の支払い義務が生じます。スポーツカーやレア車などはプレミアがつき、50万円以上の利益（売却益）が出ることもあるようです。その場合は確定申告を行いましょう。個人で使用する車を売却した場合は課税対象ではありません。

この場合は特別控除として50万円が適用されるため、残額が課税対象となります。つまり、50万円以上の事業利益となれば確定申告する必要が出るわけです。ただし、所得税が発生するケースはそう多くないとされています。

売り手には「消費税」の支払い義務がある

車を売却する際、売り手に消費税の支払い義務が発生します。ただし個人が売り手となる場合には、消費税の支払い義務はありません。

売り手が個人の場合は買取業者に納税義務があるため、買取時に消費税が計上されることもあるでしょう。買取業者が消費税を含めたうえで買取価格を提示しても問題はないため、消費税を経費として処理することも珍しくないようです。

個人には消費税の支払い義務はないため、見積書に消費税が記載されていても支払う必要はありません。しかし、なぜ消費税が買取価格に含まれているのかを知っておけば、車の売却の流れの中で生まれる疑問も少なくなるでしょう。

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「売却損益」がいくらになるかを計算してみよう

事業用の車を売却することで生まれる「譲渡所得」の計算式は以下の通りです。
譲渡価額－（取得費×0.167（減価償却費）×使用年数）＋譲渡費用－50万円＝譲渡所得

ただし、5年以上売却した車を所有していた場合は譲渡所得の2分の1が課税対象となります。以下を例にして、所有期間が異なるとどれだけ譲渡所得が変わるのか考えると分かりやすいでしょう

例）
譲渡価格：300万円
取得費：200万円
譲渡費用：5万円
使用年数：3年

この場合、車の所有期間が5年未満なのでさきほどの計算式に当てはめると譲渡所得は144万8,000円です。一方で車の所有期間が5年以上になると譲渡所得は2分の1の金額となり72万4,000円になります。

売却損益がプラスになった場合

譲渡所得には50万円の特別控除があるため、売却損益がプラスになるのは利益が50万円以上発生したときです。この場合に確定申告が必要になります。

ただし、すべての車に対して必ずしも50万円以上の利益が出るわけではありません。プレミアがつくなどして高値で売却されるとき以外は、売却損益がプラスになる可能性は低くなると考えて良いでしょう。

売却損益がマイナスになった場合は確定申告で節税効果が生まれる

売却損益がマイナスになったからといって、確定申告しないのはおすすめできません。譲渡所得は総合課税の対象となっています。そのため、確定申告の際に他の経費で計上するものがあればトータルで見ると少なからず節税効果も見込めるからです。

売却損益がマイナスになっても、他の事業収入と相殺される仕組みとなります。これは特に個人事業主にとっては大きなメリットといえるでしょう。

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高値での車の売却を考える場合、高値で売却できる可能性を高めるポイントを知っておく必要があります。車の持つ価値をきちんと評価してもらうには、車の売却を検討する側もさまざまなコツを試してみると良いでしょう。ここからは、高値の売却につながりやすいポイントについて解説します。

高値が出やすい時期に査定を出して売る

車に高値が出やすい時期は決算期の前の月と思って良いでしょう。そのため、2月や8月が高値を見込みやすい時期です。業者はこの時期になると車を集めたいと考えているため、通常よりも高値査定を行う傾向にあります。

1日でも早く車を売却してお金を手にしたい場合でなければ、高額買取が期待できる2月や8月になるのを待ってから売却するのがおすすめです。

メンテナンス記録や純正部品などプラス査定になるものをそろえて売る

プラス査定を狙うのであれば、その可能性を高めるものをそろえて売ると良いでしょう。買取業者からプラス査定されやすいものは以下の通りです。

・メンテナンスノート
・純正部品（ナビ・マフラー他）

メンテナンスノートは日々のメンテナンス記録が記されているため、きちんと整備していた証拠になります。また、純正部品は後付けできない点からプラス査定につながることが多いため、改造している場合でも処分せずに保管しておきましょう。

内部清掃・洗車をしてから査定する

査定日までには、売却する車の内部清掃・洗車をするのがおすすめです。清潔感のある車は査定士への心証を良くし、手入れされた良い車だというイメージを与えやすくなります。また、トラブルに発展しやすい後からの減額査定を避ける手立てにもなるでしょう。

車の内部清掃・洗車をしている状態であれば、査定日当日に納得できる査定額を提示されればその場で即決することも可能です。

複数社で査定してもらえるよう一括査定を使って売る

高額買取を希望する場合は、複数社で査定してもらえる一括査定サービスを利用すると良いでしょう。複数の業者に同時に見積もってもらうことで、初めに提示された金額よりも高い価格で車を売却できた事例もあります。

利用者450万人超えの買取カービューの愛車無料一括査定サービスは、必要な情報を入力するだけで簡単に査定依頼が可能です。提携業者は230社あり、最大10社へ査定依頼の申し込みができます。自分で1社ずつ依頼するのは手間だと感じる方は、ぜひ利用を検討してみてください。

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まとめ

車の売却は流れが複雑なため、行動を起こす前にまずは大まかな流れを確認するのがおすすめです。売却方法にはどのようなものがあるか、必要書類は何があるかを前もって知るだけでも、スピーディーな売却に一歩近づくことができます。売却するタイミングによっては自動車税（種別割）の還付も受けられるでしょう。

愛車を高値で売るためには、プラス査定につなげるための書類をそろえたり、清掃や洗車をしたりするなどポイントを知っておくことも大切です。一括査定サービスを利用して複数の買取業者から査定額を出してもらいたいと考える方は、買取カービューの愛車無料一括査定サービスをぜひご利用ください。