ローンが残っている車でも売却は可能！必要な手続きと売るときのポイント

車は、所有しているだけでも車検や税金など維持費にお金がかかるものです。最近ではシェアカーの普及にともない、車を個人で所有する必要がなくなったという方も増えています。また、生活環境の変化や相続などにより車の処分を検討する方もいるでしょう。
しかし車を購入するにはまとまったお金が必要となるため、現金一括ではなくローンを組んで購入している方は多いでしょう。そこで、今回は車の処分の仕方とローンが残っている場合の対処法について詳しく説明していきます。ローンが残っていても車は売れるのか、その手続きの詳細を解説しますので、ぜひ役立ててください。

車のローンが残っていても売ることはできるの？

車の売却と聞くと、手続きが難しそうに感じる方もいるようですが、そうではありません。必要な書類さえそろえてしまえば、誰でも簡単に売却できるのです。

ローンが残っている車であっても問題なく売却できますが、車の名義人が自分自身かどうかで、必要になる手続きの内容が変わります。それでは、売却する流れについて詳しく解説していきましょう。

自分・家族名義ならそのまま売却可能

処分を検討している車の所有者が自分である場合、ディーラーや中古車の買取を行っている業者に車を持っていけば売却できます。家族名義の場合でも、名義人である家族の方と一緒にディーラーや中古車業者に出向けば、そのまま売却手続きに移ることが可能です。

しかし、遠くにいる親族の方名義の車など本人が直接手続きを行うことが難しく、やむを得ず本人以外が手続きを行う場合には、売却に必要な書類の他に名義人の委任状などが必要になります。書類がもれなく準備できた後に、代理人がディーラー、中古車業者との間で車の売却手続きを始めることができます。

親族であっても、車の名義人以外が勝手に売却手続きを進めることはできませんので、十分に注意してください。

他人名義の場合は名義変更が必要

車の名義人が自分や家族以外の第三者である場合は、簡単に売却できません。車を購入するときはローンを組んで購入する場合が多く、所有者がディーラーやローン会社に留保される場合があります。こういった売買を所有権留保売買といいます。

所有権留保売買の場合、ローンが完済されたときに所有権が購入者に移転されることが多くありますが、それまでは自分名義ではありません。また、友人や家族以外の人から車を譲り受けたが、名義変更の手続きが終わっていない場合などもあるでしょう。

名義変更を行うには現在の所有者の情報が必要になるため、単独で変更することはできません。他人名義の車を売却するときは、ローン会社やディーラーなど現在の所有者となっている方に連絡を行い、手続きを進めましょう。

名義が分からないときは車検証をみよう

ローンを組んでいても必ずしも所有権が留保されているわけではありません。また、相続や譲り受けた場合など、売却したい車の所有者が誰か分からない場合でも、簡単に所有者を確認する方法があります。

その方法は、車検証の所有者欄を確認するだけです。この欄に自分や家族の名前が書かれていれば、自分で売却の手続きを行えます。もし所有者欄がディーラーやローン会社など他人名義になっていて、使用者欄に自分や家族の名前がある場合には、名義変更が必要になります。

名義変更を行わなければ売却だけではなく廃車手続きをすることもできないので、覚えておきましょう。

ローンが残っている車を売る際の流れ

ローンの返済が残っている車を売るには、まず車の名義が誰なのか確認しましょう。自分や家族が名義人であれば問題なく売却できますが、ディーラーやローン会社が所有者名義になっている場合は、名義変更の手続きが必要になります。

名義変更を行う

名義変更の手続きを行うためには必要な書類をそろえ、運輸支局に行きます。まずは印紙販売窓口に行き、移転登録手数料分の印紙を購入して納付書に貼りましょう。

次に運輸支局窓口に移動したら、用意した書類と一緒に納付書を渡し、新しい車検証を受け取ります。

その後、支局内にある自動車税事務所に行き、税申告窓口で自動車税と自動車取得税の申告書とともに、新しい車検証と提出します。必要であれば、ここで自動車取得税の支払いを行うことも可能です。

次にナンバープレートの返納窓口で使用していたナンバープレートを返納し、新しいナンバープレートを購入しましょう。この窓口ではドライバーの貸し出しを行っているので、道具を持参しなくても取り外すことが可能です。新しいナンバープレートを取り付けたら、名義変更完了となります。

売却を行う

ローンが残っている車を売却しても、ローンの返済義務は残ります。自分名義の車であれば、必要書類の用意をすれば売却が可能です。

家族の場合であっても、本人の同意や委任状などを準備すれば問題はなく、ローン返済中であっても名義変更をする必要はありません。そのまま中古車買取店へ売却を依頼しましょう。

車の名義がディーラーやローン会社の場合、用意する書類や手続きなどが多くて大変です。さらに、売却する際に残っているローンの返済方法を考えなくてはなりません。残りのローンより売却価格が高いのか下回るのかでも、手続き方法に違いがあるため、自分に合った方法を選びしっかりと返済計画を立てましょう。

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ローンが残っている車を売る際の名義変更に必要な書類

名義変更手続きを行うためには、自分で用意する書類の他に、現在の所有者にも書類を用意してもらう必要があります。ここでは、準備が必要になる書類について解説していきましょう。

車検証

車検証の正式名称は「自動車検査証」です。車の運行に必要な検査に合格していることを証明する書類であるため、常に車内に携帯することが義務付けられています。グローブボックスに入れっ放しという方も多いでしょう。

万一、車検証を紛失してしまった場合には、速やかに再発行の手続きを行いましょう。最寄りの陸運支局で行うことができます。

印鑑証明書

契約書に押印している印鑑が実印であることを証明する書類です。居住する市区町村の窓口で発行してもらえます。名義の変更では、新旧所有者の印鑑証明書が必要になります。現在の所有者であるディーラーやローン会社の印鑑証明書と、新しい所有者となる自分の印鑑署名書の2通を用意しましょう。

所有者がディーラーやローン会社などの法人が所有者になっている場合は、法務局発行の会社代表印が押された印鑑証明書の添付が必要になります。

証明してもらう印鑑はあらかじめ市区町村へ登録しておかなければなりません。実印を改印したまま、再登録を忘れている場合があるので注意しましょう。改印した場合は再登録が必要になります。

印鑑証明書には有効期間があるわけではありませんが、基本的には発行後3か月以内のものが求められます。ただし、軽自動車の名義変更の場合は不要です。

納税証明書

自動車税を納めていることを証明する書類です。通常、納税通知書・領収証書・納税証明書が一緒になった用紙が5月頃届きます。自動車税を納付すると、領収証書と納税証明書に収納印を付けて返還されるので、納税証明書の部分を添付します。

また、クレジットカードやペイジーで自動車税を納付した場合も注意が必要です。これらの方法で自動車税を納付した場合は納税証明書が発行されませんので、後日、発行を請求しなければなりません。都道府県により取り扱いが異なるため、納税先の都道府県の税事務所に問い合わせのうえ手続きを行いましょう。

また、紛失した場合は再発行が必要です。各都道府県の税事務所で手続きを行います。軽自動車は市区町村の窓口へ出向きましょう。

また、自動車税は1年分を前納しているため、売却すると未経過の月数分の税金が還付されます。

譲渡証明書

車の譲渡を証明する書類です。現在の所有者から新しい所有者へ車の所有権を譲渡する旨を定められた様式にそって作成し、最後に実印を押印します。現在の所有者が作成するものなので、売却前に所有者が自ら書いて準備しておく必要があります。疑問があれば、ディーラーやローン会社に依頼のうえ作成のサポートをしてもらうことも可能です。

車庫証明書

自動車保管場所証明書は、通称を車庫証明書といいます。車庫の住所地を管轄する警察署に申請を行います。

車庫証明書は譲渡を受ける新所有者が用意する書類です。車を所有権留保売買で購入している場合は、使用者欄の名義人が新たな所有者となる場合や、車検証記載の住所と現在の住所が同一の場合、相続人と被相続人が同居している、保管場所に変更がない場合は不要となります。

委任状

前述したように名義人以外が売却手続きを進める場合には委任状が必要ですが、それ以外にも委任状が必要になる場合があります。それは、買取店などの業者に依頼する場合や、名義変更の手続きを行政書士等の第三者に委任する場合です。

この際は新旧の所有者の委任状が必要になります。新所有者が単独で行う場合は、旧所有者の委任状も必要になり、委任状には原則として委任者の実印の押印が求められます。

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ローン残高が車を売る金額よりも高い場合の対処法とは？

書類をそろえて売却したい車の名義変更を行ったとしても、ローンがまだ残っている場合には注意が必要です。もし車の売却額がローンの残債より少なかった場合には、売却をしただけではローンを完済できません。その際、ローンの残債はどうすれば良いのでしょうか。

以下では、ローンの残債が売却額より大きい場合の対処法について解説します。

新しく買う車のローンに上乗せする

まずは、買い替えた車の自動車ローンに上乗せをするという手段です。この方法は、ローンが残っている車を売却し、新しい車を購入する場合にのみ使えるものです。車の売却額でローンを一括して精算してもさらに残債がある場合には、新たに購入する車のローンに上乗せして、一緒に支払うことができます。

新車のローンに上乗せするメリットとしては、支払期間が長くなり、支払いにゆとりができることなどがあげられます。反対にデメリットとしては、支払金額と支払期間が長くなることで利息の負担が増えることがあげられます。

しかし、長期的に定額を毎月返済していくというのは、無理な返済金額を設定しない限りは、現実的な方法といえるでしょう。

現金で精算する

ローンの精算の不足分を現金一括で支払う方法です。支払額が少額で貯金があるなど、手元資金に余裕があるときには非常に有効な方法です。現金で精算すれば残債もなくなります。

しかし、ローンの残債額が多い場合や、手元のお金に余裕がない場合には難しい方法です。

別のローンを組む

新たに別のローンを組んで借り入れをして、そのお金で返済する方法です。新たな借り入れにより車のローンは精算されますが、新しいローンの支払いが必要になり結局はローンの返済を継続しなければなりません。

また、新たなローンが使途自由なショッピングローンやキャッシングによる借り入れになると、自動車ローンに比べて金利が高いことが多いので利息の負担が大きくなるでしょう。

買取業者に車を売却する場合、業者によっては残債を整理するためのローンを用意している場合もあります。利用には審査が必要ですが、金利が安い場合は一考の余地があります。

ローン残高が車を売る金額よりも少なければ相殺できる

車の売却額がローンの残高より大きい場合は、売却後の負債は一切なくなりますので何の問題もありません。売却額とローンの残高を相殺して、残った売却金は売却益として受け取ることができます。

たとえば、ローンの残債が50万円、車の売却額が100万円であれば、ローン残債の支払いに充てた50万円分を相殺した残りの50万円を受け取ることができます。

車を高く売るポイントを押さえてローンの負担を減らそう

車の査定額が高ければ、残りのローンを支払っても、手元にお金が残ります。査定額をアップさせるためのポイントを意識しておきましょう。ここでは、取り組みやすいコツを3つ解説します。

車の買取相場を調べて売却時期を見極める

車の売却をする際には、前もって車の買取相場を確認しておくことがおすすめです。愛車の相場が大体いくらになるかの目安が分かり、査定時の交渉材料に使える可能性があります。

なお、買取相場は中古車買取相場サイトや、一括査定を依頼できる業者のホームページなどで確認が可能です。

中古車は新生活準備期間である1月～3月、中古車販売会社の中間決算である7月～9月によく売れるため、この時期を狙って売却することで高額査定が期待できるでしょう。

また、フルモデルチェンジ後は新型に乗り換えるユーザーが多く、中古車市場に旧モデルの在庫が増えてしまいます。そのため、売却するならフルモデルチェンジが行われる前を狙うのがおすすめです。

車をできるだけきれいにする

洗車や掃除をしても、大きなプラス査定が付与される可能性は高くありませんが、それでも見た目の印象を良くしておくのは大切です。

特に内装は、車が大切に使われてきたかの判断に繋がります。車内外の落とせる汚れは可能な限りきれいにしておきましょう。車外の汚れは洗車し、車内の汚れは掃除機をかけ、雑巾で拭き取ります。

ただし、傷については無理に自分で治してしまうと余計に目立ってしまうこともあり、査定にマイナスに響くこともあるため、そのままにしておいたほうが無難です。

一括査定を利用する

車を高く売るためには、複数の業者で見積もりをするのが理想的だと言えます。その際、一括査定サービスを利用するのがおすすめです。

一括査定では車のメーカーや車種、年式や走行距離を入力するだけで複数の買取業者にまとめて査定依頼ができるサービスです。一括査定サービスの良し悪しは取引実績や、提携業者の数などで判断すると良いでしょう。

一括査定は、最低でも2社、3社から見積もりを取ることで効果が発揮できます。複数車から見積もりをもらったうえで、査定額や査定内容を比較してより条件の良い業者を選ぶようにしましょう。

ローンが残っている車を廃車にできるの？

修理が不可能で乗れない状態の車を置いておいても、自動車税は毎年かかります。こういった場合は廃車手続きをすることにより、その後の自動車税の負担から逃れることができます。ローンが残っている場合でも、廃車手続きは可能です。

ローンが完済していない車を廃車手続きする場合は、車の所有者によって必要な手続きが異なります。

自分名義なら廃車も可能

所有者が本人の場合、廃車手続きを行えばすぐに処分できます。しかし他人名義の場合、廃車手続きを行う前に名義変更の手続きを行う必要があります。

所有者がディーラーやローン会社の場合はローンの残債を一括返済するか、廃車にせざるを得ない事情を説明して名義変更の手続きを行い、廃車にしなければいけません。

すでに所有者が亡くなっている場合は遺産相続の手続きも必要となりますが、軽自動車は資産とならないため、名義変更を行えば廃車手続きを行えます。

友人や家族名義の場合も、名義変更の手続きが必要になります。ただし、連絡が一切とれないときであっても勝手に廃車をすることはできないため、まずは警察や自治体に相談するのが得策です。

廃車にしても支払いは残ることに注意

自分名義であれば、ローンが残っていても廃車にすることは可能です。しかし、ローンが残っている車を廃車にしたとしても、ローンの残債は支払い続けなければなりません。

他人名義から自分名義に変更して廃車にした場合は、名義変更のときに同意した条件にしたがって残債を払わなければなりません。廃車とローンの残債は関係ないので注意してください。

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まとめ

車の売却や廃車の手続きはローンが残っている車でも行えますが、車の所有者の名義によって、手続きの流れが異なることに注意が必要です。所有者が自分以外の名義である場合は、名義変更を行うことで売却や廃車の手続きを行えるようになります。ディーラーやローン会社と交渉して同意を得れば、売却や廃車の手続きを自分で行うこともできるでしょう。

自分や家族名義であれば、ローンの残債に関係なく売却や廃車にすることが可能です。ただし、買取金額によっては売却や廃車にした後もローンの支払いが必要になります。売却や廃車にしたからといって、ローンの残債がすべてなくなるわけではないことを覚えておきましょう。