車を売る時期はいつが良い？税金を考慮したベストなタイミングを解説！

「そろそろ車を乗り換えたい」「車が不要になった」「相続した車を処分したい」など、ライフスタイルの変化やさまざまな理由により、車の売却を検討している方もいるでしょう。自動車に関する税金は、車の売却時期と密接に関わっているので、税金を考慮することでさらにお得に車を売ることが可能です。
そこで今回は、税金の節約につながる売却時期について解説します。車の税金の基礎だけでなく、高く売るコツも紹介するのでぜひ最後までご覧ください。

車を売る時期はいつが良い？税金を節約できるタイミング

車にかかる税金は、基本的に前払いで支払っています。そのため、車を売却する時期によってそれまでに支払った税金が還付される場合があります。

どんな税金が還付されるのでしょうか。反対に、還付してもらえない税金とはどのようなものでしょうか。ここからは車の売却時期と税金の関係について解説します。

自動車税は4月1日時点の所有者が支払う

車の税金の代表的なものに、「自動車税」があります。自動車税は毎年4月1日時点の所有者に対して賦課される税金で、1年分前払いしなければいけません。

納付方法は、4月下旬から5月上旬にかけて、車の所有者に都道府県から納税通知書が送られてきます。軽自動車の場合は、市区町村から同様に納税通知書が届きますので、ポストを確認するようにしましょう。

通常は、納税通知書による納付をします。納付通知書を使って自動車税を納税すると、書類に収納印を押印した領収証書と納税証明書が返還されます。納税証明書は、車検や売却、廃車の際に必要となるので紛失しないように大切に保管しておきましょう。

自動車税の納付は、クレジットカードやペイジーといった納付方法でも納税できます。この場合は、納付時に納税証明書が発行されませんので注意が必要です。

自動車税・軽自動車税の金額は？

自動車税の額は、用途や総排気量によって決まっており、4月1日時点での所有者が1年分の税金をまとめて納付します。

参考：総務省｜地方税制度｜2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります

軽自動車税は、2015年4月以降に新車登録を受けていれば標準税率10,800円となりますが、2015年3月までに登録を受けた車であれば、標準税率は7,200円です。ただし、新車登録から13年を経過した軽自動車は、標準税率12,900円となります。

車売却で返ってくるお金と返ってこないお金

車を売却では自動車税のように、前払いしているお金を受け取れる場合がありますが、受け取れない場合もあります。返金や還付を受けられるかどうかの違いはどこにあるのでしょうか。

ここからは、返金を受けられるケースと受けられないケースそれぞれの理由について詳しく解説していきます。

自動車税は月割りで還付される

車の所有者に4月1日時点で賦課される自動車税は、1年分の税金を前払いすることになります。納税した後に年の途中で車を売却した場合は、売却時点より後の月分の還付を受けられます。還付は月単位と定められているため、月の途中で売却しても、その月の分は還付されません。

たとえば、4月中に売却が完了した場合には、５月から翌3月末までの11か月分の税金が返ってくることになります。4月以降に売却をすることになった場合は、少しでも早い方がより多く税金の還付を受けられることになります。当年の3月31日までに売却と名義変更が済んでいれば、税金を納める必要はありません。

リサイクル預託金も返ってくる

新車を購入した時には、リサイクル預託金というものを支払っています。リサイクル預託金とは、廃車にする時に支払う必要のあるお金です。

基本的にリサイクルに関する費用は、その車が廃車にされる時の所有者が負担すると決まっています。車の売買により所有者に変動があった場合は、新所有者が旧所有者へリサイクル預託金を返金するという対応が取られます。

自動車重量税は還付されない

自動車重量税は自動車の区分や重量、経年により課税される税金です。通常は、車検や新車登録の時に納付します。車検の場合は2年おきなので、2年分前納していることになります。しかし、自動車重量税は売却時に還付されることはありません。

廃車処分の永久登録抹消の手続きをとった場合であれば、月割りで還付されます。しかし、車の売却では一般的に永久抹消の手続きを行うことがないので、還付はないでしょう。

軽自動車税も還付制度がない

もちろん軽自動車も毎年4月1日時点の車検証の所有者に対して、軽自動車が課税される点では変わりありません。しかし売却予定の車が軽自動車の場合は、還付される仕組みがない点に注意しましょう。

4月2日以降の売却では還付金がないので、次の軽自動車税の支払い義務が発生する前に売ってしまった方が余計な費用はかかりません。ただし、3月は車の売却件数が増えるため、名義変更などの手続きの混雑を見越して早めに行動することをおすすめします。

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車の売却前にやっておきたい準備

ここでは、車を売却する時にあらかじめ準備をしておきたい点についても確認しておきましょう。めったにないことではありますが、売却益が出た時には所得税が発生することもあるので、購入金額などを確認しておくのも大事な準備のひとつといえます。

それでは、売却前にやっておきたい準備について詳しくみていきましょう。

余裕を持ったスケジュールを立てる

自動車税は、4月1日時点で車を所有している方に賦課されます。負担した自動車税は還付されますが全額が戻って来るわけではないので、支払いたくない場合は3月末までに売却した方が良いでしょう。また、3月中に手続きが完了しなかった場合の対応について、あらかじめ買取業者と取り決めをしておくと良いでしょう。

自家用車であれば、2年に一度は車検を受けなければいけません。車の売却を考えるのであれば、車検なども考慮して余裕を持ったスケジュールで考えるようにしましょう。

自動車税納税証明書を用意しておく

自動車税の滞納があると車を売却することはできません。滞納がないことを証明するためには自動車税納税証明書を添付し、軽自動車の場合は軽自動車税納税証明書を添付します。納税証明書は直近の日付のものを用意しましょう。

万が一納税証明書を紛失した場合は、都道府県の税事務所で再発行手続きをしましょう。軽自動車の場合は、市区町村の窓口で再発行手続きができます。クレジットカードやペイジーを利用して支払った場合は納付時に納税証明書は発行されませんので、都道府県の税事務所に問い合わせて所定の手続きにしたがい、発行を依頼しましょう。

所得税が発生しないか確認しておく

車を売却して売却益が発生した場合は、所得税の課税対象になります。給与所得者の場合も、一時所得や雑所得とみなされ確定申告をして所得税を納税する事になります。

所得税の課税対象となる売却益とは、車の売却価格から売却にかかった費用と車の購入金額を差し引いた差額のことです。通常、売却価格が購入価格を上回ることは稀なので、売却益が発生することはありません。

もし売却益が発生した場合でも、使用目的によっては非課税になります。売却した車の使用目的が「日常生活に必要なもの」であれば非課税となります。たとえば通勤用、通学用の場合です。個人が所有する車の大半はここに含まれるでしょう。

一方で、「日常生活に必要なもの」と判断されない場合は課税対象になります。たとえばレジャー用の車などです。業務用の車も「日常生活に必要なもの」とはみなされません。業務用とは仕事に使用している車のことで、この場合も課税対象になります。

個人売却では消費税に注意

課税事業者である個人事業主が車を売却する場合で、「事業目的」の場合は、買取店側が売主に対して消費税分を支払う必要があります。受け取った消費税分は帳簿に記載する必要があるため、税抜き処理で記帳している場合は勘定科目を「仮受消費税」としてきちんと書いておいてください。

しかし、個人事業主でも用途がプライベートの車は、消費税の納付対象から外れます。この違いも帳簿上では重要な点なので、自分の用途を明確にして、しっかりチェックしておきましょう。

確定申告が必要な場合は期限に注意

用途がプライベートの車は、「所得税」「消費税」ともに非課税なので、確定申告は不要といえます。一方でレジャー用途の車を売って、かつ一定の利益になった場合は、所得税がかかるだけでなく、確定申告の対象となるので注意が必要です。

上記のようにそれぞれ確定申告の期限も違うので、間違えないように十分に注意しましょう。

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税金以外にもある！車を売るベストな時期

車を売るタイミングはいつが良いのでしょうか。結論からいうと、車を売る決意をしたらできるだけ早く売るべきです。

車は乗らずに置いておくだけでも税金や車検などの維持費がかかります。車の価値も、ごく一部の特別な車以外は時間とともに価値が下がってしまうものでしょう。売却すると決めたら早めに行動するのがおすすめです。

とにかく早く売る

基本的に車の資産価値は日々下落していきます。たとえばフルモデルチェンジの場合は、現行モデルは型落ちになります。フルモデルチェンジだけではなく、マイナーチェンジといった小規模なものでも買取価格には影響がでます。ときどき旧モデルが高値で取引される場合がありますが、極稀な例です。

また、手元に置いておくと事故や災害、盗難やイタズラにより損害を受ける可能性もあります。どれも車の価格を下げるのには十分な理由になるため、車を売却すると決断したら素早く対応した方が高値で売却できるのです。

車検の前

車検を通してから売るよりも車検前に売る方が賢い売り方といえます。実際に車検を通してから売却した方が高く買ってもらえますが、多くの場合は車検の費用を回収する事はできません。

新車購入から最初の車検前に売ってしまうという選択もあります。車自体の価値が高く車検費用もかからないため、下取りや次の車の資金にする場合には非常に効果的といえます。現在乗っている車を売却後、新車へ乗り換えを検討している方には特におすすめの方法です。

年式が5年未満

車の市場価値は日々下落していき、5年でおおよそ半分になるといわれています。さらに、新車購入から5年というと2回目の車検があります。2回目の車検では多くの部品交換が必要となる場合があり、車検の費用が高額になる傾向にあります。

5年未満で売却するというのは、2回目の車検の支出が不要なうえ、車の価値も残っている状態で売却するということです。中古車市場では5年落ち未満の車は人気があるため、買取価格にも期待できるでしょう。

また、新車には特別保証というものが付いていますが、この期間は5年です。特別保証が切れる前に売るというのも合理的といえます。

走行距離が10万km以上

一昔前には、車の寿命のひとつとして10年で10万kmという考え方がありました。しかし近年の日本車の場合、そのような考え方は過去のものです。

しかし、走行距離10万kmには別の側面もあります。ひとつにはメーカーが多くの部品交換の基準として10万kmを推奨していることが挙げられます。10万kmを超えると急に不具合が出るわけではありませんが、部品の交換代金などの出費の増加が見込まれるので、その分も査定が厳しくなるかもしれません。

しかし、走行距離10万kmには別の側面もあります。ひとつにはメーカーが多くの部品交換の基準として10万kmを推奨していることが挙げられます。10万kmを超えると急に不具合が出るわけではありませんが、部品の交換代金などの出費の増加が見込まれるので、その分も査定が厳しくなるかもしれません。

新生活（3月・9月）の時期

3月や9月には、買取価格が割高になる傾向があります。なぜなら、転勤や進学など新生活に向けてライフスタイルが急激に変化する方が増加し、車の需要が一気に増える時期だからです。会社や商店の決算時期と重なる時期でもあるため、年度末手当の支給などもあって車の需要が増加します。

新生活がはじまる少し前の時期になると、販売店では在庫確保のために買取金額を高く設定してくれる傾向があるといえるでしょう。

販売店の決算期

「車を購入するなら決算期」という話はよく聞きますが、逆に売るタイミングとしても決算期は望ましいといえます。多くの買取業者は3月を決算期としているため、通常よりも多くの買取を行って在庫を拡充し、販売台数を増やして売上を伸ばすための努力をしています。

また、上述したようにこの時期は車の購入需要が多い時期でもあるため、高値で買取してくれる傾向があります。販売店の決算時期を狙うのも賢い売却タイミングといえるでしょう。

通常、買取業者の決算月・半期決算月の1～2か月前から、買取相場は上がる傾向にあります。そのため、特に「1～2月」「7～8月」で売却を進められるように準備をしておくのがおすすめです。

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車を売る時期で税金を抑えたいなら売却方法も吟味しよう

車には売るのに適しているタイミングがありますが、節税対策をより万全にするのであれば、高く売れる売却方法も検討してみましょう。一般的には、ディーラーの下取りと買取業者を比較することが多くなっているので、両者の違いを把握しておくことがポイントです。ここでは、車を売る時期で税金を抑えたい方におすすめの売却方法を紹介します。

下取りは車の売買手続きを簡略化できる

車の下取りを利用すれば、新車の納車タイミングに中古車の引き渡しを合わせてくれるため、代車等の手配も不要です。また、車の売却・新車の購入をセットで行えるので、ディーラー任せで手間がかからない点もメリットといえます。

また、下取りでは売却した車の値段を新車購入費用の一部としてくれるので、高く売れる車であれば価格交渉に持ち込めるかもしれません。下取りは、車の乗り換えをスムーズにしたい方に向いている売却方法といえます。

一括査定サービスで相見積もりを取ろう

下取りと比べると車の買取は、中古車市場での人気も踏まえて細かい査定基準で見てくれるため、高い買取金額が期待できます。さらに高い金額を狙う場合は、複数の買取業者間の見積もり比較を意味する、相見積もりが重要です。

もし1社の見積もりしか受け取らなかった場合は、最高額での売却のチャンスを不意にしてしまう恐れがあるので、基本的には3社以上の相見積もりを取ることが、高価買取への近道といえます。

一括査定サービスを利用すると、簡単に相見積もりが取れるだけでなく、売却先もすぐに見つかるので非常に便利です。

より良い条件で車を売るならcarview!車買取にお任せ！

車の売却時期によっても税金が変わりますが、売りたいタイミングが最適な時期とも限りません。そのような場合は、より良い条件で車を売れるチャンスがあるcarview!中古車一括査定サービスの利用をご検討ください。ここでは、carview!車買取の特徴について解説します。

JPUCに加盟しているので安心・安全

車に関する税金は複雑で、依頼する買取業者によってはトラブルにもなるケースがあります。安心して取引したい場合は、carview!車買取が加盟しているJPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）に注目してみましょう。

JPUCは買取業者と消費者の架け橋としての役割を果たすだけでなく、車売却時に多い3大トラブルに対して消費者が利用できる「JPUC車売却消費者相談室」も用意しています。税に関するトラブルを避けたい方は、JPUC加盟かどうかで一括査定サービスを選ぶと良いでしょう。

最大10社の見積もり比較で高額査定を狙える

買取業者には買取が得意な車種・欲しい車種がそれぞれあるので、相見積もりを一括査定サービスで取るのが、高額査定獲得へ向けた第一歩です。

carview!車買取は、1度の情報入力で最大10社へ査定依頼でき、見積もりの比較が簡単です。また、大手を含めた300社以上の豊富な買取業者と提携しているため、愛車の価値を正しく判断してくれる買取業者が見つかるでしょう。

「年式」「走行距離」などの簡単な情報を、お手元にあるパソコンやスマートフォンから入力すれば無料で利用できます。高額査定が見込めるcarview!車買取の愛車無料一括査定サービスをぜひ活用してみてください。

まとめ

自動車税の課税のタイミングや車検のタイミングを見計ってスケジュールを立てることで、余計な支出を減らしながらお得に売却できます。他にも、より高額での買取が期待できる繁忙期や決算期などを活用するのもおすすめです。

車を売却する際は、300社以上の査定会社から最大10社で相見積もりができ、JPUC加盟で信頼できるcarview!車買取にお任せください。車の売却におけるトラブルも避けつつ、高く売れる買取店も手軽に探せます。まずは最短45秒で入力できるcarview!中古車一括査定サービスをご利用ください。