車の下取りの際の仕訳方法を分かりやすく解説！

普段の仕事で、営業用の車を利用している人はたくさんいると思います。仕事で使っている車が古くなり下取りに出した場合、会計処理の「仕訳」をどうすれば良いのか分からないという人も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では仕訳の方法や種類を、法人・個人事業主の場合に分け、それぞれ分かりやすく解説します。

車売却金額の仕訳は全部で8通り

車の売却金額の仕訳はいくつかのパターンがあり、それらをかけ合わせて行います。仕訳は大きく8通りに分けられます。

・「法人」か「個人事業主」か

法人の場合、使っていた車の売却は事業での支出や収入に該当します。そのため「事業所得」の一部として仕訳が可能です。一方、個人事業主が車を売却した場合は、「車を譲渡した」という扱いになるため、「譲渡所得」という扱いで仕訳します。

・「直接法」か「間接法」か

車は帳簿をつける場合に減価償却が必要です。この減価償却の仕訳には「直接法」と「間接法」があります。直接法は減価償却費を固定資産から直接差し引く仕訳方法です。間接法は固定資産を減らすのではなく、減価償却累計額を計上する方法になります。

業者による買取は、中古車買取業者や買取専門店が査定・車の引き取りを行う方法です。手続きの特徴としては以下が挙げられます。

・「税込経理」か「税抜経理」か

税込経理方式は、取引の都度ごとに消費税を計算する必要がないという特徴があります。税抜経理方式は、消費税額と地方消費税額を売上高や仕入れ高等に含めずに区分する経理方法です。

車を下取りした際の基本的な仕訳の方法

下取り車の仕訳は、非常にシンプルで分かりやすくなっています。所有していた車を売却してお金が入り、車を購入したときの価格からこれまで発生した減価償却費を差し引いた資産（車両運搬具）が出ていくのです。

新たに購入した車を仕訳する際も、手元から出ていく支出は「現金や預金」のみになります。逆に手元に入ってくるものが「車」です。また、車は車両本体の価格以外にもリサイクル預託金や手数料、環境性能割や自動車税などの税金、保険料が発生します。

法人の所有車を下取りしたときの仕訳

法人が所有する車は固定資産にあたり、購入時の価格を耐用年数（法定耐用年数）で割った「減価償却費」を、毎年経費として計上します。ここでは法人の車下取りの仕訳を、直接法・間接法、さらに税込・税別のパターン毎にそれぞれ見ていきましょう。

なお、直接法と間接法のどちらを選んでも、資産や経費の金額は変わりません。自分の分かりやすい方法を選ぶと良いでしょう。

直接法・税込経理の場合

個人の場合は、車を「自家用車」として使用する際は、自家用として使用する割合に応じて、租税公課や保険料などの金額から自家用分を差し引き、その分を「事業主貸」として借方処理する必要がありましたが、法人で直接法の仕訳を行う場合は、「固定資産売却益（損）」を使用できるので難しくありません。

法人の場合は「事業主借（貸）処理」を行わなくて済むので、非常に分かりやすいのです。法人が直接法・税込経理で仕訳をする場合は下記のようになります。

・借方
車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料

・貸方
車両運搬具、預託金、現預金、固定資産売却益

直接法・税抜経理の場合

直接法かつ税抜経理で仕訳をする際は、売却価額の消費税分を、貸方に「仮受け消費税」として記入します。税別の場合、税込よりも固定資産売却益の金額は小さくなりますが、最終的には「租税公課」の項目で調整するため、利益は変わりません。法人が直接法・税別経理で仕訳をする場合は下記のようになります。

・借方
車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料、仮払消費税等

・貸方
車両運搬具、預託金、現預金、固定資産売却益、仮受け消費税等

間接法・税込経理の場合

間接法で仕訳を行う場合も、個人の場合と同じく、下取りした車を取得価額そのままの金額で貸方仕訳を行います。

間接法かつ税込経理で仕訳する際は、購入時の価格から減価償却費を差し引かずに記入します。車両運搬具の金額は購入時の金額そのままで、借方に「減価償却累計額」を記入しましょう。合計金額は直接法より大きくなりますが、資産や経費の金額に違いはありません。法人が間接法・税込経理で仕訳を行う場合は、下記のように行います。

・借方
車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料、減価償却累計額

・貸方
車両運搬具、預託金、現預金、固定資産売却益

間接法・税抜経理の場合

間接法かつ税抜経理で仕訳する場合は、仮受け消費税に加えて減価償却累計額も記入するため、項目数が多くなります。直接法で税抜経理の場合と同じく、車両運搬具は税抜で記入し、減価償却累計額も税抜の金額となります。固定資産売却益は直接法と変わりません。法人が間接法・税別経理で仕訳をする場合は下記のようになります。

・借方
車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料、仮払消費税等、減価償却累計額

・貸方
車両運搬具、預託金、現預金、固定資産売却益、仮受け消費税等

個人事業主の所有車を下取りしたときの仕訳

個人事業主が車を売却した場合、事業による資産売却ではなく「譲渡した」とみなされます。よってその所得は事業所得ではなく「譲渡所得」に分類されます。また、固定資産売却損や固定資産売却益という表現は使わず、「事業主貸」または「事業主借」という項目が適用されます。

ここでは個人事業主の車下取りの仕訳を、直接法・間接法、さらに税込・税別のパターン毎にそれぞれ見ていきましょう。

基本的に、査定するお店の数は多い方が高額査定が出やすくなるのですが、多すぎてもその後の対応が手間になってしまうことがあるため、carview!車買取では査定する店舗数を最大10社までと制限しているのです。

直接法・税込経理の場合

個人事業主が「直接法」で仕訳を行う際は、下取りを行った車の取得価額から、これまでに発生した「減価償却費」を直接差し引き、現在の資産価格をそのまま表示します。

たとえば、当時の取得価額が120万円であり、これまでに発生した減価償却累計額が90万円だった場合、120万円から90万円を引いた「30万円」が現在の資産価格となります。個人事業主が直接法・税込経理で仕訳を行う際は、下記のようになります。

・借方
車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料

・貸方
車両運搬具、預託金、現預金、事業主借

直接法・税抜経理の場合

直接法かつ税抜経理の場合も、法人の場合と考え方は同様です。車両運搬具は税抜で計算して、仮受け消費税とともに貸方へ記入しましょう。個人事業主が直接法・税別経理で仕訳を行う際は、下記のようになります。

・借方
車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料、仮払消費税等

・貸方
車両運搬具、預託金、現預金、事業主借、仮受け消費税等

間接法・税込経理の場合

間接法かつ税込経理で仕訳する場合、法人の場合と同じく減価償却費を差し引かずに仕訳します。法定耐用年数を参考に、減価償却累計額を計算しましょう。車両運搬具の金額には、購入時の金額をそのまま記入します。個人事業主が間接法・税込経理で仕訳を行う際は、下記のようになります。

間接法・税抜経理の場合

間接法かつ税抜経理で仕訳する場合も、仕組みは法人の「間接法・税抜経理」の場合と同じです。損益の表現については、事業主貸や事業主借に変更して記入することになります。減価償却累計額と車両運搬具は税抜にして、仮受け消費税も記入しましょう。個人事業主が間接法・税別経理で仕訳を行う際は、下記のようになります。

・借方
車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料、仮払消費税等、減価償却累計額

・貸方
車両運搬具、預託金、現預金、事業主借、仮受け消費税等

個人が車を下取りに出すなら確定申告が必要？

個人が所有していた車を下取りに出した際、生計を立てる上で「通勤手段」として利用していた車は、税金がかからないため、確定申告の必要はありません。しかし、車の売却額が購入額を大きく上回るような高級車だった場合や、レジャー目的で使用していた車は、課税対象となります。

譲渡所得ならば最大50万円の特別控除

・高級車を下取りに出す場合
・レジャー目的の車を下取りに出す場合
・個人事業主が車を下取りに出す場合

上記3点は課税対象となり、車を売却することで得た利益は「譲渡所得」になります。譲渡所得は、最大50万円の特別控除が認められているため、以下の方法で算出できます。

譲渡所得＝譲渡価格－（減価償却費などを考慮した購入価格＋売却にかかった費用）－50万円（特別控除）

車の売却益が50万円以下だった場合は、特別控除によって課税されません。高級車や、レジャー目的の車の下取りは、課税がなければ確定申告の必要はありません。

個人事業主の場合は、特別控除の要件を満たしていても、売却した翌年に申告しなければ特別控除を受けられないので、忘れずに確定申告をしましょう。また、譲渡所得は総合課税の対象のため、他の所得と合算することで、課税対象額を減らし、節税に繋がる可能性があります。しっかり計算し、申告することが大切です。

「売却」ではなく「廃車」の場合は仕訳の扱いが異なる

車両の廃車は、消費税の対象にはならず課税されません。車両固定資産を処分するので、貸方を「車両運搬具」、借方は「固定資産除却損」として処理します。廃車の際に、車両の帳簿価額から切り崩す形となります。

リサイクル料金とは別に、廃車に費用（課税対象になる）がかかる場合は、その費用も「固定資産除却損」として記載しましょう。税抜表記の場合、貸方を「現預金」、借方を「仮払い消費税」として処理します。

車の下取りを検討する上でのポイント

中古車の下取りを検討中の方へお伝えしたいポイントとして、車を高値で買取をしている「車の下取りに最適なタイミング」と高価買取が狙える「売却という選択肢」をご紹介します。

車下取りには最適な時期がある

一般的に車下取りの最適な時期は、1～2月と言われています。理由としては「新生活のスタートにあたって車の需要が高まる」こと、また「車買取業者の決算月が3月であるため」です。

1～2月は、買取業者や買取専門店が車の在庫確保のために買取を強化しているので、通常よりも高値で下取りしてもらえる可能性があるのです。また、7~8月も車が高く売れやすい時期とされています。理由は「夏のボーナスで中古車を買う人が多い」「多くの車買取業者は9月を半期決算月としている」ためです。

愛車は下取りではなく「売却」という選択も

中古車買取業者などに車を売却することを「買取」と言います。「下取り」は、今まで乗っていた車を手放すのと同時に、新規の車を購入することを前提としています。一方、「買取」は中古車として販売するため、下取りよりも高い値段で買取ってもらえる可能性があるのです。

特に、その買取店の得意な車種や、人気の車種、また人気の装備などが備わっている車は、売却価格が高くなる傾向があります。自身で店舗をまわったり、一括査定をしたりすることで、高く買取ってくれるお店を選べるので、高い値段で買い取ってもらいたい際におすすめの方法です。~8月も車が高く売れやすい時期とされています。理由は「夏のボーナスで中古車を買う人が多い」「多くの車買取業者は9月を半期決算月としている」ためです。

愛車の売却に「carview!車買取」をおすすめする5つの理由

愛車を売却する際には「carview!車買取」をぜひご利用ください。ここでは愛車を売却する際にcarview!車買取をおすすめする5つの理由をご紹介します。

1度に最大10社に一括査定依頼が可能で高額査定を期待できる

中古車を売却する際、いろいろな買取専門店の査定金額を比較しようと数店舗まわるのはとても大変です。carview!車買取なら、インターネットから無料の査定申し込みで、最大10社（選択可能）の買取店に同時に一括査定依頼ができます。提示された査定額の中から一番高い額の業者を選ぶことで、最高値で車の売却が可能なので、とても効率が良いのです。

また、査定する店舗数は多いほど高い査定額が出やすくなりますが、多すぎるとその後の対応が手間になったり、悩んで時間を取られてしまったりすることが多くなります。査定をスムーズに進めるためにも、carview!車買取では店舗の数を最大10社までと制限しています。

最初に車の一括査定サービスを始めており、500万件以上の実績あり

2000年5月に中古車査定仲介サービスを開始して以来、これまでに500万人以上が利用し、競合店の中で一番の歴史と実績があります。

一括査定の申し込みはとても簡単で、「メーカー・モデル・年式・走行距離」を入力するだけです。走行距離は5,000km単位の入力、車検証に記載されている情報の入力も不要なので、書類を確認する手間もかかりません。パソコン・スマートフォンのどちらも対応しているので、好きな時間に好きな場所から利用できます。

協会日本自動車購入協会（JPUC）と連携しており、安心のサービス

JPUCとは、英語名でJapan Purchase UsedCar Associationの略称で、「一般社団法人日本自動車購入協会」のことを言います。2014年に設立されて以来、自動車買取の更なる発展を目指し、自動車買取事業者、車査定申し込み媒体運営事業者、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会、一般社団法人日本自動車流通研究所、といった関連団体との連携した活動体となっています。

carview!車買取はJPUCに加盟しており、協会と連携して安全・安心なサービスをユーザーに提供しているので、安心して利用ができます。

事故車や廃車でも買取が可能

たとえ動かない車でも、部分的に使えるパーツの部品査定が可能なこともあります。それらのパーツを再利用して、新たな車の一部として販売することもあるのです。特に日本車は質が高いことで知られており、車のパーツは海外でとても重宝されます。

また、事故車を修理して使い続けていると、修理費が数十万円になることもあるでしょう。専門店の買取であれば、修理して国内外で販売可能なので、問題なく買取ってもらえるケースが多くあります。

車を廃車にするにも、手続きなどで時間や費用が多くかかります。事故車買取を利用すれば、手間をかけずにそのまま車を売却できるので、廃車と決める前に、carview!車買取の事故車一括査定サービスをぜひお試しください。

無料で査定キャンセルが可能

carview!中古車一括査定サービスはキャンセルすることも可能です。申し込み時に受信された確認メール記載のお問い合わせ先、もしくはキャンセルフォームより問い合わせすることでキャンセルが完了します。一括査定申し込みのホームページ上からのキャンセル連絡はできないので注意しましょう。

まとめ

法人や個人事業主が車を手放す際は、前述の4種類の仕訳方法から事業の実態に合ったものを選ぶと良いでしょう。シンプルな仕訳なら直接法かつ税込経理、消費税の課税事業者なら間接法かつ税抜経理がスムーズです。

車を少しでも高く売りたい方は、carview!中古車一括査定サービスで効率良く愛車の査定価格を調べてみてはいかがでしょうか。