法人名義やリース契約の車は買い取ってもらえる？必要書類と税金も解説

営業用の車やタクシー・バスといった商用車は、法人名義で登録したり、リース契約で使用したりするケースが多いでしょう。このような車でも売却できるかどうか気になっている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、名義人が法人となっている車の売却可否やリース契約の場合の取り扱いについて詳しく解説します。必要書類と税金の仕組みを理解する機会にもなるでしょう。中古車を高く売りたい方に向けたコツもご紹介します。

法人名義の車は売却できる？

法人名義で所有している車を売却したいときは、通常の中古車買取と同じ流れで取引が可能です。法人名義であることを理由に断られる可能性はほとんどありません。しかし、リース契約の場合は事情が異なるため注意しましょう。法人名義で購入した車とリース契約の車の2パターンについて解説します。

法人名義でも売却は可能！

購入時の車両代や税金を問題なく支払っている状態であれば、法人名義でも売却は可能です。車を売るための条件は、個人名義でも法人名義でも基本的には変わりません。ローンの支払いが残っている場合は売却できない可能性がある点に注意が必要です。

査定項目も名義によって変わることはありません。個人所有の車と同じようにチェックされ、査定額が算出されます。ただし、商用車は自家用に向かないような車種もあるため、「需要が望めない」という理由で査定額が下がるケースも考慮しておきましょう。

リース契約している車は勝手に売却できない

リース契約は、契約先の会社が購入した車を借り受け、使用料金を月々支払うことで新車購入費用を抑えられる手段です。契約中はリース会社に車の所有権があるため、ユーザーの判断のみでは売却を決められません。これは、契約するのが個人か法人かにかかわらずいえるルールです。

リース契約している車を売却したい方は、まず契約先の担当者に相談しましょう。契約中の買取が可能なプランであれば、必要なお金を支払ったのち売却が可能です。

契約途中に買取した場合は、途中解約の扱いになり、手数料が発生する可能性もあります。買取の可否はリース会社の契約内容によって異なるため、事前に相談したほうがよいでしょう。

法人名義と個人名義の車売却の違い

法人名義の車をはじめて売却する方は、個人名義の場合との違いを把握することが大切です。基本的な流れは同様ですが、準備すべき書類など、おさえておきたい注意点も複数あります。売却の経験が多い方もしっかり理解を深めておきましょう。法人名義と個人名義の車売却手続きの違いについて解説します。

基本は同じ

中古車を売却する方法は、基本的には名義が個人か法人かにかかわらず同様です。業者の選定から契約まで、以下のような流れで進みます。

法人名義の車であっても、特別な手続きを必要とするわけではありません。個人名義の車を売却した経験があれば、スムーズに進められるでしょう。

必要書類と税金の違いには注意が必要

車の売却が決まったあとは、契約を結ぶために複数の書類を提出しなければなりません。法人の場合には、以下のような書類が必要です。

必要書類に加え、自動車税や自動車重量税など税金の扱いも個人名義と異なる点に注意しましょう。法人名義の車売却の際に用意すべき書類と税金の違いについては、次項以降で詳しく解説していきます。

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法人名義の車の売却に必要な書類

法人名義の車を売りたい方は、具体的にどういった書類が必要になるのか把握しておくと安心です。個人名義の場合は、実印と印鑑証明書以外に以下の書類を提出します。

・車検証
・自動車税納税証明書
・自賠責保険証明書
・リサイクル券

法人の場合は上記に加え、法人の実印や登記事項証明書といった書類も提出しなければなりません。ここからは、手続きに必要な3つの重要書類についてご紹介します。

法人の印鑑証明書

契約書には押印が必要です。普通自動車の場合は実印を求められるため、印鑑証明書もあわせて提出します。軽自動車を売却する場合は実印および印鑑証明書は不要です。

法人の印鑑証明書の取得方法は、個人とは異なる点にも注意しましょう。具体的には以下のような手続き方法があります。

・法務局の窓口で申請：印鑑証明書交付申請書に必要な情報を記入するか、証明書発行請求機を利用して申請。所定の手数料分の収入印紙を購入し、印鑑カードとともに提出
・郵送で申請：印鑑証明書交付申請書・印鑑カード・収入印紙・返信用封筒・郵便切手を同封して投函
・オンライン申請：法人の電子証明書を用いて申請（手数料必要）

会社の実印

普通自動車を売却する場合は実印が必要です。売買契約を締結する際には、車検証の所有者欄に記載されている名義人の同意が求められます。そのため、法人名義の場合は、代表者ではなく、法人の実印を押印しなければなりません。実印と印鑑証明書が一致しない場合は手続きも滞るため、準備の段階で確かめられると安心です。

ただし、軽自動車の売却では実印がなくても契約できます。会社の代表者がわかる印鑑があれば問題ないため、手続きの手間も軽減されるでしょう。

社名や住所変更がある場合は登記事項証明書が必要

車を購入してから売却するまでに会社情報を変更した場合は、「登記事項証明書（商業登記簿謄本）」の提出が求められます。基本的には、履歴事項全部証明書を取得すれば問題ないでしょう。

登記事項証明書は、登記を行った法務局窓口で申請して発行してもらいます。収入印紙の貼付も必要です。オンラインサービスを利用して取得する方法もあるため、窓口に足を運ぶ余裕がない方は法務省のホームページからも申請ができます。会社情報に変更がなければ不要な書類ですが、不安な場合は念のためそろえておくと安心です。

車の売却にかかる税金の違い

無事に車を売却できた場合、利益が発生する可能性があります。この際の売却については、法人名義か個人名義かで処理方法が異なる点を理解しなければなりません。法人は法人税、個人は所得税として計上するのが基本的なルールです。以下で、名義によって変わる税金の違いについて詳しく解説します。

法人の場合は「法人税」

法人の車を売却した場合は、経過年数による価値の減少（減価償却費）を考慮して帳簿上の価値を計算したうえで、売却益または売却損として計上しなければなりません。

たとえば、新車価格200万円、耐用年数5年の普通車の場合、1年が経過するたびに40万円ずつ帳簿上の価値が下がります。5年後にはほとんど価値がない状態です。実際はもう少し複雑な方法で計算しますが、耐用年数の考え方を理解しておきましょう。

ほぼ価値がない状態の車が15万円で売れた場合は、この15万円は売却益として法人税の課税対象です。一方で、購入から4年後に40万円の価値がある状態で売却し、30万円しか値段がつかなかった場合、売却損として10万円が計上されます。

参考：国税庁：『減価償却のあらまし』

個人の場合は「所得税」

個人名義の車を売却した場合、納税義務が発生する可能性があるのは「所得税」です。法人名義の取引とは違い、買取金額は譲渡所得として計上します。車のみならず、家や土地などの不動産に関しても同様です。

これまで個人名義の車を売った経験がある方は、「所得税を納税したことがない」という場合もあるでしょう。所得税はすべての取引に課税されるものではありません。購入金額と買取金額に加え、「特別控除」が関係しています。計算式は以下です。

譲渡所得の金額＝買取金額－（購入時の金額＋売却費用）－特別控除50万円

買取金額から、車の購入時に支払った金額と売却にかかった費用を引き、さらに特別控除の50万円を引きます。つまり、少なくとも買取金額が50万円以下であれば所得税はかかりません。よほど希少価値の高い車でなければ、購入金額以上の値段がつくケースも少ないため、個人名義の車で所得税を支払う可能性は低いといえるでしょう。

参考：国税庁：『譲渡所得の計算のしかた(総合課税)』

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法人名義の車を売却するときのQ&A

法人名義の車と個人名義の車では、売却に関する相違点が複数あります。必ずしも商用車が悪い印象を与えるわけではありませんが、査定額に影響する可能性も考慮しなければなりません。準備段階で不安を抱えている方は、直接業者に相談してもよいでしょう。法人名義の車売却に関して寄せられる質問と回答をご紹介します。

法人名義の車は高く買い取ってもらえないの？

「法人名義だと価値が下がる」と考える方もいるかもしれませんが、商用車であることを理由に価格を下げられるケースはほとんどありません。査定額を左右するのは、外観のきれいさや走行距離など車本体のコンディションです。

利用頻度の高い商用車は、走行距離の長さなどが査定に影響する恐れはあるかもしれません。しかし、海外に販路をもつ買取業者であれば、車内スペースの広いワンボックスやライトバンなどを高く買い取ってくれる可能性が高まります。荷物を多く積める車は海外で人気を集めているためです。

社名やロゴマークが入っていても大丈夫？

売りたい車に会社の名前やロゴが入っている場合でも売却は可能です。海外に輸出する予定の買取業者なら、査定額への影響も気にしなくてよいでしょう。極端に目立つデザインでなければマイナス査定になる可能性も低いといえます。

必要な書類や税金が難しくて売却が不安…

法人名義の車における売却手続きでは、個人名義とは異なる重要書類をそろえなければなりません。「何が必要かわからない」という方は、売却を予定している業者に直接相談するのがおすすめです。

十分な実績のある業者であれば、これまでにも多数の個人・法人と取引を重ねています。手続きに関する知識も豊富なため、複雑なことも詳しく教えてもらえるでしょう。

法人名義の車を少しでも高く売るためのコツ

海外に販路をもつ買取業者を利用したり、複数の業者を比較したりすることで高価買取が期待できます。商用車は海外での需要が高い傾向にあるため、販売ルートを条件に業者の選定を行うのもおすすめです。ここからは、法人名義の車を高く売るためのコツを3つご紹介します。

海外に販路のある業者に売る

日本以外の国に販売ルートのある中古車買取業者は、商用車の買取に力を入れているところもあります。日本のみでの販売より、海外まで視野を広げたほうが好条件での販売先を見つけやすいといえます。

各業者の販路は、公式ホームページや情報雑誌でもリサーチが可能です。海外オークションに出品している業者もあるので、検討してみましょう。

複数の業者で見積もりをとる

日本以外の国に販売ルートのある中古車買取業者は、商用車の買取に力を入れているところもあります。日本のみでの販売より、海外まで視野を広げたほうが好条件での販売先を見つけやすいといえます。

最初からひとつの業者に決めて査定を依頼するのは、あまりおすすめできません。少しでも高い値段をつけてもらうためには、なるべく多くの業者へ見積もりを依頼しましょう。複数の業者を比べると、買取金額の違いだけでなく、スタッフの対応力もチェックしやすくなります。

複数業者の比較は、価格交渉にも役立つ方法です。「ほかの店舗のほうが高かった」という事実をもとに交渉できれば、高価買取につながる確率も高まります。

一括査定を利用する

時間を節約しながら査定額を比較したい方には、一括査定サービスの利用がおすすめです。仕事の休憩時間や帰宅後など、ちょっとした空き時間を活用して複数業者に依頼ができます。電話やメールで簡単に概算見積もりの金額が知れる便利な方法です。

法人名義の車を売却したい方はcarview!車買取にお任せください。300社以上の中古車買取業者が選べるcarview!中古車一括査定サービスをご提供しており、商用車を求めている業者とも多数提携しています。一度の情報入力で最大10社に査定申し込みが可能です。

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まとめ

名義が法人となっている車でも、個人名義の車と同じように売却できます。手続きの大まかな流れも基本的には変わりませんが、法人用の書類が必要になる点をおさえておきましょう。法人税に関する情報も理解しておくと安心です。

法人名義の車や商用車を高く売りたい方は、海外に販売ルートをもつ買取業者を探してみましょう。一括査定サービスを利用すると、面倒な入力作業を一度済ませるだけで複数の業者に依頼できます。

売却を希望している方は、ぜひこの機会にcarview!中古車一括査定サービスをご活用ください。法人名義の普通車はもちろん、トラックやバスなど商用車の買取も大歓迎です。